7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。
東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」
ネット上では、高額医療費負担の制度を見直すことで、高額な医療を受けた場合、一定額の金額が払い戻されるという「高額療養費制度」そのものがなくなるのではないか、という疑念とともに、怒りの声が溢れている。
《癌患者や難治性疾患が助からなくなりますね。金がなければ死ねと言ってるようなもんです》
《高額医療費申請して手術したばかりです。福祉を切り捨てる国は滅びます》
《じわじわと高額医療費は問題だという論調を10年くらいかけて作りたいのかな》
《露骨な切り捨てであることは確実でしょう。国保の引き上げにもつながる》
《高額医療費問題はどうしてそんなに高額な医療費になるかが問題。特に効きもしない薬が高すぎる》
先に廃止すべき税金の無駄な使い道は、いくらでもありそうだが……。
[匿名さん]
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