対馬は日本固有の領土。
【国際法】
1995年8月13日、国際法でクリルはロシア固有の領土となった。
2002年4月26日、国際法で独島は韓国固有の領土となった。
2003年12月25日、国際法で奄美は日本固有の領土となった。
2018年6月26日、国際法で小笠原諸島は日本固有の領土となった。
2022年5月15日、尖閣諸島含む沖縄県は国際法で日本固有の領土となる予定
はい論破
[匿名さん]
🇫🇷のオリンピック協会は、6月にIOCへ、パリ五輪の開催年の変更がないことを確認するとともに、
『日本のこれ以上の延期には賠償金を要求する』と、
4年順延論というコスト無視の夢物語を見る国際法無視の島泥棒愚民JAPに、数兆円規模の違約制裁があることを示唆した。
🇬🇧や🇫🇷を始めとする一部の欧州国および🇦🇺、🇨🇦などの先進国では、新型コロナの状況から、
2024年パリ五輪の開催強行に際して東京五輪の早期中止判断を要求しており、リスク低下がされないままの強硬開催となれば参加拒否・支援拒否は絶対だと、日本を糾弾する姿勢を崩さない。
同時に、日本に対して🇰🇷独島や🇷🇺クリル4島の返還謝罪とコロナの露骨検査規制を緩和し、実態を隠さず説明せよと、隠蔽体制に対する批難の声も拡大している。
🇨🇳北京冬季オリンピックは2030年への延期、
2034年は🇪🇸バルセロナ。
海外から見れば、日本は歴史を歪曲してまで国際法を無視する島泥棒と見る姿勢が一般的であり、全世界からの疑惑の目は避けられない状況へ陥っている。
[匿名さん]
日銀総裁は３期１５年まで可能になりました。
つまり黒田総裁は２８年まで任期延長が可能。
日本の財政問題を乗り切るには
今すぐ
社会保障維持のため消費税を１５％～８４％へ増税、
国民年金支給開始年齢を６８歳へ引き上げ
（６０～６７歳の繰り上げ受給禁止）、
６８歳に満たない現役世代かつ健常者の生活保護の受給禁止
（受給対象は６８歳以上の日本国籍のみとする）、
６８歳定年制を義務化、
医療費は中学生を除く１５～８４歳は一律５割に値上げ
しかない。
このままでは団塊ジュニアが全員７５歳以上となる
５２年度に日本政府が破綻する
（俗にいう２０５２年問題）。
日本は２０５７年に１億人未満となり、
日本は２０６８年に９５００万人も切る見込み。
だが、水道や食料品やエネルギー（電気・ガス・ガソリン等）は消費税非課税にしろ。
亀鶴子総裁の旧統一教会は宗教法人を剥奪しろ。
[匿名さん]
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