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帯広市の保健師不足続く　再々募集も集まらず　高まるニーズ　確保に苦心
4/13(金) 14:24配信 十勝毎日新聞　電子版
　帯広市の保健師が不足している。一部の課では再々募集をかけても人が集まらず、新年度に入った今も複数の部署で不足が続く。高齢者の増加に伴い、保健福祉事業に携わる保健師へのニーズは高まっており、市では「事業を行うには、専門知識を持った人がどうしても必要」と訴えている。

　国保課では、前任者の退職に伴い、2月に嘱託職員2人を募集したが集まらず、翌月に再募集。ハローワークにも求人を出すなど、4月も募集をかけているが厳しい状況だ。

　同課では近年、国保加入者を対象とした特定健診の受診率向上のため、モデル地区を設けた健康増進事業を行っている。

　今年度からは、全地区まで範囲を広げることも検討しているが、「人手がいないことには始まらない」と頭を抱える。

　高齢者福祉課でも、介護予防事業の補助員として、臨時職員1人を募集しているが、応募はゼロ。今のところ業務に支障は出ていないものの、正規職員が残業で対応しているため負担は重い。今後は保健師に限らず、看護師に枠を広げることや、事務職で対応することも検討している。

　健康推進課でも今年度、欠員が2人生じる見込み。同課によると、近年は職員の健康管理や民間企業への保健指導などのニーズも高まっており、市でも採用人数は増加傾向にあるという。担当者は「保健事業に影響が出ないよう、あの手この手で補充に努めたい」と話している。

　保健師は資格職のため、条件が良かったり、キャリアアップにつながる職場に転職しやすかったりすることも、人材が確保しにくい理由の一つにある。ハローワーク帯広によると、2月末現在の保健師、看護師職の有効求人倍率は1・42倍で、全職種の1・09倍を上回っている。（安倍諒）