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日本政府は、日韓慰安婦合意の改正を勧告した国連拷問防止委員会（CAT）に反論文を提出した。

23日、複数メディアによると日本政府は前日（22日）、スイス・ジュネーブ駐在の日本代表部を通して、「日韓慰安婦合意は、再検討する必要がない」とする内容の文書を国連側に提出したと明かした。

日本政府はまた、「日韓両国政府は、慰安婦合意が”最終的であり、不可逆的である”と確認している」とし、慰安婦合意が米国など国際社会はもちろん、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長からも高く評価を受けたことを強調している。