⚖ 政治総合

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まずは佐川の喚問からだろ？

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こんしゅうもやります

与野党、「働き方改革」巡り応酬　ＮＨＫ番組で討論
01/28 11:53
　自民党の新藤義孝政調会長代理は２８日のＮＨＫ番組で、通常国会に政府が提出する「働き方改革」関連法案について「多様な働き方やそれぞれの人生、状況に応じた柔軟な働き方を可能にする」と述べ、意義を強調した。法案に盛り込む「裁量労働制の拡大」に批判が出ているが「残業無条件にはならない」とも述べた。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は、裁量労働制の拡大に加え、一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」導入を念頭に「禍根を残す法律（案）だ。最大の問題は残業の上限がない」と反発した。法案を巡る与野党攻防は激しさを増しそうだ。

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　　安倍内閣不信任決議案（第一九六回国会、決議第一〇号）

　本院は、安倍内閣を信任せず。
　　右決議する。

　　　　　理　由
　安倍内閣を信任できない最大の理由は、現内閣による傲慢かつ無責任な政権運営が続く限り、国民の生命・財産を守れない、生活や安全も守れないということが明らかになったことにある。
　第一に、西日本を広範囲に襲った「平成三十年七月豪雨」災害への対応である。気象庁が記録的な大雨となる可能性に言及する異例の緊急記者会見を行った今月五日の夜、安倍総理大臣のみならず、翌日に死刑執行を控えた上川法務大臣、災害対応に従事する自衛隊を指揮監督する小野寺防衛大臣、首相官邸の対応に責任を持つ西村官房副長官らを含む自民党議員数十名が、酒宴に興じていたことが明らかになった。加えて西村副長官自身が、ＳＮＳで場違いなコメントと共にこの酒宴の写真を拡散させるという愚行を演じた。図らずも政府・自民党の危機感が決定的に欠如していたことを全国民に露呈する形となったが、これにとどまらず、政府に非常災害対策本部が設置されたのが実に八日になってからという対応の遅さも、被災された方々に厳しく非難されて然るべきである。その責任は極めて重大であると言わざるを得ない。
　第二に、政府がＩＲ法案と呼ぶ、いわゆる「カジノ法案」の強行可決である。広範囲に及ぶ重大な大雨災害対応の陰で、政府・与党は、事もあろうに民間業者にギャンブルを解禁するカジノ法案の審議を強行した。まさに言語道断を通り越す愚行の極みである。しかもそのカジノ法案を担当し答弁を行っていたのは、災害発生時に最前線で対応する国土交通省の最高責任者の石井大臣であり、大臣は災害対応に文字通り全身全霊を持って当たるべき立場にある。にもかかわらず政府・与党は、この石井大臣をカジノ法案の審議に張り付け、広島県内で新たな河川の氾濫があった情報の伝達が遅れるという事態まで招いた。如何に安倍政権がこの災害対応を軽視しているか、もはや弁解の余地はなく、安倍内閣の責任はあまりにも重い。