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2018/01/30 15:57
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NO.6064930

近畿財務局、森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
1/20(土) 7:00配信 毎日新聞
<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
近畿財務局が開示した文書(2016年3月)の概要
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
報告閲覧数18レス数10

#12018/01/20 10:12
 開示されたのは、財務局が2016年3〜5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

[匿名さん]

#22018/01/20 10:14
 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

[匿名さん]

#32018/01/20 11:52
デター━━(゚∀゚)━━ヨ

[匿名さん]

#42018/01/22 00:41
税金納めるのが嫌になるな

[匿名さん]

#52018/01/22 01:12
嘘つき佐川、これどうすんだ?

[匿名さん]

#62018/01/22 01:50
世間が忘れるほどに、少しずつ出て来るのはいつもの事。

当時の関係者が全員退職した頃には全容が解るかも知れないが、その頃には誰も覚えて無い。

[匿名さん]

#72018/01/22 07:01
(≧∇≦)b

[匿名さん]

#82018/01/25 23:42
(’-’*)

[匿名さん]

#92018/01/26 09:29
さあ、とっとと佐川の国会再招致だなw

[匿名さん]

#102018/01/30 15:57最新レス
開き直った?財務省 文書露呈でも「役立ってない」
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2018年1月30日 15時4分 テレ朝news


 森友学園への国有地売却問題を巡る事前の価格交渉をうかがわせる文書について、財務省は「新たなごみが出てきて役に立たないものとなった」と開き直りとも取れる説明をしました。

 近畿財務局が開示した内部文書には、財務局の交渉担当者が「売買金額についてはできる限り学園との事前調整に努めるものとする」と明記していました。財務省は当時の佐川理財局長が事前の価格交渉はなかったと答弁していて、30日の予算委員会で野党から追及を受けました。

 希望の党・今井雅人衆院議員:「事前に予定価格も含めて森友学園とどれぐらいなら買えるんですかという事前調整をしたいと、こういう意思が最初からあったということじゃないですか?」

 財務省・太田充理財局長:「(文書は)売買契約が混乱しないように法律担当者と相談していた。(さらに地下埋設物が見つかり)結果的にこの法律相談は役に立たないものとなった」

 財務省の太田理財局長は近畿財務局の内部文書の内容を認めたうえで、この文書の後に新たな埋設物が見つかったため、結果的に売却価格に影響はなかったと開き直りました。

[匿名さん]


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