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台風１９号、激甚災害指定へ＝被災者生活支援でチーム設置−政府
2019年10月14日21時21分


非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相（左から３人目）＝１４日午前、首相官邸
非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相（左から３人目）＝１４日午前、首相官邸

　政府は１４日、台風１９号に関する非常災害対策本部の会合を首相官邸で２回にわたって開いた。安倍晋三首相は台風１９号を激甚災害に指定する方針を表明。各省庁横断の被災者生活支援チームを設置するとともに、被災者の救助や安否不明者の捜索に全力を挙げるよう指示した。
　激甚災害に指定されると、自治体の復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされる。首相は同日夜の２回目の会合で、台風１９号について「被災自治体がちゅうちょせず全力で応急対応・復旧対策に取り組めるよう激甚災害に指定する方向で調査を進めていく」と言明。「できることは全てやるとの方針の下、被災者が一日も早く安心して暮らせるよう全力を尽くしてほしい」と語った。
　支援チームは杉田和博官房副長官をトップに、関係省庁の局長級で構成。１４日から早速、自治体の要請を待たない「プッシュ型支援」により、飲食料品、段ボール、ベッドなどの発送を始めた。今後は被災地に派遣した職員を通じてニーズを把握しながら、(1)電力・水道の早期復旧(2)避難所の環境整備(3)住宅の確保−などに取り組む方針だ。
　一方、首相は２回目の会合で、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の実動部隊計約１１万人、ヘリ約１００機の態勢で被災者の捜索・救助に当たっていると説明。今後の避難所生活の長期化に備え、予備自衛官などを最大１０００人招集し、入浴・給水支援に当たらせる考えを示した。

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