東京五輪、観光客入国を本格検討 「発熱センター」を設置 来春試行へ・政府
10/4(日) 7:29配信
政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。
新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が3日、明らかにした。
新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は159カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。
政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的な対策を検討している。
それによると、訪日を希望する外国人観光客に対し、各国の日本領事館などでのビザ（査証）取得時に、健康管理アプリのダウンロードを求める。さらに、出国前の検査で陰性証明を取得することや、入国後の新型コロナ感染に備えて民間医療保険に加入することなどを義務付ける。
その上で、入国時の検査で陰性が確認されれば、国内での五輪観戦などを認める。入国後14日間はアプリを通じて健康状態の報告を求めるが、ホテルなどでの待機は免除する方向だ。
入国した外国人観光客の健康管理は、国が「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」を設置して対応する案が有力。各自治体の保健所が担った場合、国内の新型コロナ対策を圧迫する可能性があるためだ。開催都市の東京都の保健所に一括して対応させる案もある。
[匿名さん]
政府は国内外の感染状況をにらみつつ、来年1月には対応策を取りまとめ、同4月から試行的に外国人観光客の受け入れを再開する方針。五輪終了後もこの仕組みを残し、海外からの観光需要の回復につなげることを目指す。
ただ、外国人観光客の入国再開に向け、解決すべき課題は多い。五輪本番に向け、受け入れの規模をどうするかは、まだ白紙の状態。政府関係者は「今後の世界的な感染状況を見極める必要がある」と指摘する。
日本のビザ免除の対象国で、アプリのダウンロードや出国前の検査をどう徹底させるかや、入国後の行動範囲をどこまで認めるかも、今後の論点となりそうだ。
[匿名さん]
「このGDPの中で、経済を動かすいちばん大きなエンジンは、個人消費です。GDPの6割。経済をよくしようとしたと思ったら、この個人消費を喚起するしかないでしょう。しかしこの国は20年以上、いちばん大きなエンジンをほったらかしにしたのです。
頼みの綱は何かというと、結局、インバウンド（訪日外国人旅行者）。『いい加減にしろ』ですよ。それによって、不安定な経済状況を生み出すことになったのは、コロナでもはっきりしました。外国人が入って来なくなった。外国の観光客に頼っていた人、観光地はどうなったのか。
国の明らかな失策だったということです。このインバウンド頼みというのは、大阪もそうだった」
◆インバウンド需要への依存政策が莫大な税収減をもたらした
大石氏は、次のように解説していった。
「『少子化は続く』と、松井（一郎・大阪）市長は言うのですよ。『少子化は続いても仕方がないから、インバウンド、IR（統合型リゾート施設）、カジノに外国人のお客さんに来てもらって、その成長の果実で社会保障をまかなうのだ』と淀川区内で絶叫していました。
私は、それを聞いて許せないと思いました。
維新がさんざん若い人の非正規雇用をたくさん作って、結婚する気にもなれない、子供も産めない状況を作っておいて、『少子化は続く』ありきで（海外の）お金持ちに来てもらうというのは、『ふざけるな』と公務員（府職員）の時から思っていました」
さらに大石氏は、維新の外需（インバウンド）依存政策が莫大な税収減をもたらしたことも紹介した。
「インバウンド需要は危ういということです。これは大阪市が8月に出しているデータで、インバウンド需要は99.9％蒸発してしまった。立命館大の松尾匡教授という積極財政の先生が9月に推計を行いました。
[匿名さん]
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