知事は従来、JRへの財政支援に関し「鋭意検討する」と述べるにとどめる一方、具体案として三セク方式などを念頭に《1》鉄道の安全運行に向けた老朽設備の更新《2》利便性、快適性を高める車両の保有・貸し付けや駅の魅力向上—などを例示していた。財政支援を明言したのは今回が初めて。
財政支援は車両の設備投資や駅舎の修復などを対象とし、JRが提案している、線路などの鉄道施設を自治体が保有する「上下分離方式」は想定していない。
知事は総括質疑で「JRの徹底した自助努力を前提に、国の支援とともに、道と市町村が一体となって可能な限りの支援、協力を行う必要がある」と強調。抜本的な路線維持策について「(国の)既存制度は十分でない」との認識も示した。
財政支援は車両の設備投資や駅舎の修復などを対象とし、JRが提案している、線路などの鉄道施設を自治体が保有する「上下分離方式」は想定していない。
知事は総括質疑で「JRの徹底した自助努力を前提に、国の支援とともに、道と市町村が一体となって可能な限りの支援、協力を行う必要がある」と強調。抜本的な路線維持策について「(国の)既存制度は十分でない」との認識も示した。