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報告仮眠も労働時間という判決が出る
労働基準法（第34条第1項）では「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と定められています。
夜勤などの仕事においては、こうして労働基準法で定められている休息時間が仮眠にあてられることがあります。しかし法的には、業務から完全に解放されていない場合は、休息とは言えないのです。仮眠しつつ、いざなにかがあれば、対応できる準備状態あれば、それは労働時間です。
イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性社員（５２）が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が１７日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約１８０万円を支払うよう同社に命じた。（中略）
原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。（後略）
労働基準法（第34条第1項）では「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と定められています。
夜勤などの仕事においては、こうして労働基準法で定められている休息時間が仮眠にあてられることがあります。しかし法的には、業務から完全に解放されていない場合は、休息とは言えないのです。仮眠しつつ、いざなにかがあれば、対応できる準備状態あれば、それは労働時間です。
イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性社員（５２）が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が１７日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約１８０万円を支払うよう同社に命じた。（中略）
原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。（後略）
