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■運送業者が撤退するなら自前で配送
2017年6月22日の日本経済新聞の報道によりますと、アマゾンジャパンが自前で配送体制を整備するそうです。

具体的には、首都圏において1万人の個人運送業者を2020年までに確保するというものです。

個人運送業者といえば、佐川急便の配送を担当する業者を思い浮かべるオヤジもいることでしょう。

イメージ的には、あのような業者をアマゾンジャパンが自前で抱えるということでしょうか。

佐川急便がアマゾンの荷物から撤退し、あとを受けたヤマト運輸も様々な問題から撤退せざるを得ない状況となっており、アマゾンプライムなどのサービスを維持するためには、配送手段の確保が急務であることは間違いありません。

しかし、従来型の運送会社を使用するシステムでは同じことの繰り返しになりかねませんし、受け皿となる運送会社が現れる保証もありません。

そうなると、必然的に自前で運送要員を確保するしかなくなります。

但し、従業員として雇用してしまうとコスト面で問題が大きいのではないかと考えられます。

そこで、下請けであることは従来と同じでも、個人の運送業者を直に抱えるならコスト的にも納得できるものになるのでしょう。

この1万人を確保することで、どのくらいの荷物を捌けるのかが気になるところです。

単純に配達個数で考えた場合、宅配便は1日100個を超えるとかなり忙しいようです。

仮に、1日交替で5000人が各100個を配達すると1日50万個の配達となります。

1年で1億8250万個です。

これだけ捌ければ首都圏は大丈夫でしょう。

■他の地方はどうするのか
さて、ここで気になるのが首都圏以外の地方です。

既に撤退した運送業者や撤退必至の運送業者を除けば、現在のサービス体制を維持できる配送網の確保は困難ではないかと思われます。

他の地方でも個人運送業者の確保が進められれば、働く場が広がることにもつながると考えるオヤジも少なくないでしょう。

もしかしたら、自分も個人で配送を請け負う！と考えるオヤジがいるかも知れません。

ただ、この場合でも委託料金が安すぎるようでは困ってしまいます。

物流システムの内容にもよりますが、最終的に運送に携わる人が得られる代金は、サービス利用者が支払う送料にかかってくることは間違いありません。

アマゾンでは、すでに一般の2,000円未満送料有料を実施しています。

これも含めて、商品を注文するオヤジサイドとしても、良いものをより安くということが、行き過ぎるとマイナスになってしまうことを考慮する必要があるでしょう。

特に、既存の運送会社が引き続き担当するとすれば、サービスの簡易化や送料の適正化は待ったなしです。

振り返ってみれば、オヤジ世代が若かった頃には、ここまで過剰な運送サービスはありませんでした。

それに比べれば、多少はサービスを削っても問題はないでしょう。

ほどほどが良いということも間違いなくありますね。

どうしてもハイレベルなサービスが必要な人は、それ相応の対価を支払うのが妥当であることは否定できないようです。