🚑️ 災害全国

去年の１２月、生後６ヶ月の次男に暴行を加えて死なせた容疑の松崎大治（２２）も
「何もしていない。」と容疑否認してるんだねぇ。それでも親か。刑務所から出所しても
２度と子供作るんじゃないぞ。「ガキが子供作るからだよ。」って言われても仕方ないね。

児相も警察も追い着いてないし。子供作るガキがゲーム脳だからじゃないの？
里親になるのが難しい様に、ガキが親になるのを難しくすれば？
基本、親になるガキの、もともとの人格の問題もあるから、付け焼刃じゃ意味無いし。
どうしたもんかねぇ。

テレビで一瞬

カワイそうのオンパレード


おわた日本

結愛さんの虐待に涙し、子どもの泣き声に不寛容な社会

子どもの一時保護所、まるで刑務所　もっと予算の拡充を
聞き手・藤田さつき2018年7月24日05時04分 朝日新聞

慎泰俊さん（起業家）
　親から虐待を受けている可能性がある子どもを救う方法の一つに、児童相談所が緊急的に避難させる一時保護があります。しかし、保護された子どもたちが生活する「一時保護所」が、傷ついた心をケアするような場所でないことは知られていません。

　私は２０１５年以降、約１０カ所の一時保護所を訪ね、２施設には住み込んでルポを書きました。驚いたのは、一部の一時保護所における刑務所のような雰囲気です。外壁は高く、窓は閉じたままで外へ出ようとすればセンサーが鳴る。食堂には１列に並んで入り、食事中は私語禁止。学校にも通えず友達へ連絡を取ることもできません。

　なぜ、こんなに厳格なのか。職員に聞くと「子どもを守るため」と言います。押しかけてくる親もおり、非行を理由に保護された子どももいる。トラブルを防ぐため、無用な子ども同士の交流は避ける、ということでした。

　現状を調べたのは、立ち上げたＮＰＯでの活動がきっかけです。施設で暮らす子どもらを支援するなかで、保護所でのつらい経験を聞きました。裕福とは言えず、大変な家庭も多かった地域で育った私にとって、彼らの話はひとごととは思えませんでした。

　過去には体罰を振るっていた所もありました。もちろんすべての保護所がこうした状態ではなく、子どもの権利を尊重していた施設もあります。ただ施設による差が大きい。また一時保護所の滞在期間は２週間以内が望ましいとされていますが、最近は児相の人手不足などの理由で平均３０日と長期化しています。

　現状を変えるには、国による監査で施設の質を全国比較するなどの情報公開が不可欠です。個々の子どもに合わせたケアをできるように児相の職員も増やすべきでしょう。保護所に代わって里親が子どもを預かり、地域から離れずに生活できる一時保護委託も増やしてほしいと思います。

こうした対策を実現するにはお金がかかります。しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、日本の家族・子ども関連の公的支出は３６カ国中、下から８番目。日本の政治家が重視する施策は、自分たちに投票してくれる高齢者を向いたものなのです。子どもの福祉を訴える人たちの声は、あくまで子どもの「代弁」。事実より情に流されやすい日本の政治では通りづらいのかもしれませんね。

　そもそも子育てはお金がかかるものです。親が無償で行う労働を行政が担う場合、どうしても多額の予算が必要になります。資源に乏しい日本が、このまま人を育てようとしなければ、経済成長は望めず国は貧しくなるばかりです。「未来」のために、子どもにもっとお金を使う国になってほしいと思います。（聞き手・藤田さつき）

　　　　　◇

　しん・てじゅん。１９８１年生まれ。途上国の貧困層に金融サービスを提供。２００７年にＮＰＯ法人「Ｌｉｖｉｎｇ　ｉｎ　Ｐｅａｃｅ」を創設。

警察は民事不介入です

太田房江

児童虐待対策
「親になる教育」学校で

　子どもを持つことの意味や、妊娠、出産、子育ての意義が、教育のなかできちんと位置づけられていない。
　親になるとはどういうことか、まず、親になるための教育が必要だ。“親が親としての責任を果たす”という基本を親にしっかり理解してもらうことが重要だ。

自民党女性局長

＜厚労省＞児童虐待通報「１８９」１９年度から通話料無料に
8/25(土) 6:15配信 毎日新聞

　厚生労働省は、児童虐待の通報や相談を２４時間受け付ける児童相談所（児相）全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」について、来年度から通話料を無料にする方針を固めた。通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多く、批判が出ていた。利便性を向上させ虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える。同省は２０１９年度予算の概算要求で、１８９の無料化を含め児童虐待防止対策関連として約１６５０億円を計上する。

【目虐待死　結愛ちゃんがノートに書いた文章の一部】

　共通ダイヤルは、毎月全国で約２万件の入電があるが、管轄する児相につながる前に約８割が切られている。政府が７月にまとめた児童虐待防止の緊急総合対策でも、接続率向上が課題とされていた。

　また、児童虐待に対応する関係機関の連携強化に向けて「情報共有システム構築事業」を創設。住民基本台帳や保育所などの情報に都道府県や児相もアクセスできるよう、システム構築に取り組む自治体に補助金を出す。【横田愛】