🌊 熊本災害

震度７を２回観測の益城町 現在の耐震基準でも倒壊か

どうすればいいんだああああ

益城に住まない事

大型ＳＣやスーパー、長引く休業　熊本地震、再開見通せず

(ﾉﾟοﾟ)ﾉ　ｵｵｫｫｫ-

築5年の家が2回目の7震でぺちゃんこです

地盤の弱さを露呈した益城町は恐ろしく地価がさがるだろうな

(ﾟ∀ﾟ)

>>6
建築会社は？

>>0
地盤が弱ければ基準通りでもねー

昔の地図とか見ると沼地や池を埋め立てた所とかは地盤弱いやろね

>>11
それを知ってて、相当前だが、家を建てるとき民家では普通やらない杭打ちを、固いところまで打ち込んだ人がいるよ。
隣近所全滅のなか、そこだけびくともしてなくて、数所帯しばらく避難所に提供したとのこと。

i工務店は軟弱地盤だと杭打ちは必須だな

>>12
マンションの杭打ち改ざんとか怖いよね

死者の４人に１人は避難後の帰宅で犠牲　熊本地震から１年

産経新聞 4/16(日) 12:00配信

死者の４人に１人は避難後の帰宅で犠牲　熊本地震から１年

熊本地震の被害（写真：産経新聞）

　発生から１年が経過した熊本地震は、震度７の激しい揺れが２度も襲う異例の大災害だった。死者の４人に１人は前震で避難しながら自宅に戻り、２日後の本震で犠牲になったことが調査で判明。帰宅判断の難しさを浮き彫りにした。（伊藤壽一郎）

　■古い家屋で被害

　熊本地震は昨年４月１４日、熊本県益城町から南西に延びる活断層の日奈久（ひなぐ）断層帯が活動し、マグニチュード（Ｍ）６・５の前震が発生。１６日には隣接する布田川断層帯でＭ７・３の本震が起き、いずれも最大震度７を記録した。

　２つの断層帯に沿うように木造家屋の倒壊や土砂崩れなどの被害が発生し、直接的な死者は前震で９人、本震で４１人に上った。

　死者の被災状況や行動を静岡大の牛山素行教授（災害情報学）らが調査したところ、全体の７割を超える３７人が家屋の倒壊で死亡。うち３０人は１９７０年代以前に建てた古い家屋で被災したことが分かった。

「耐震基準最高」の住宅さえ倒壊した熊本地震 （1/2ページ）
警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
2018.4.13
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熊本地震では２度目の大きな揺れによって、多くの犠牲者が出た 熊本地震では２度目の大きな揺れによって、多くの犠牲者が出た
　熊本地震から２年がたつ。政令指定都市が震度６弱以上の地震に襲われたのは２０１１年の東日本大震災以来５年ぶりだった。

　私たち地震関係者にとって大きな衝撃だったのは、耐震基準が最高という最新の住宅でさえ壊れてしまったことだ。

　阪神淡路大震災（１９９５年）以降は、新たに「２０００年基準」が適用されることになった。通称「新・新耐震基準」だ。それ以後に建てられた家は、以前のものよりも地震に強いはずだった。

熊本の被災地では「２０００年基準」の住宅が熊本・益城（ましき）町の１割あった。だが、そのうちの３〜４割が倒壊、大破してしまった。

　それよりもっと前、１９８１年以降で「２０００年基準」が導入される前に適用されていた「新耐震基準」の被害はもっと大きかった。約１００棟のうち、６〜７割が倒壊したり大破してしまった。これは同じマグニチュード（Ｍ）７・３の阪神淡路大震災以上の壊れ方だった。

　熊本地震は震度７の揺れが２回あった。最初の震度７は４月１４日の夜でＭ６・５、２回目は４月１６日未明でＭ７・３だった。震度７は同じだが、あとの地震の方が地震としては大きかった。

現在の耐震基準は、単発の大きな地震には耐えられる設計でも、繰り返し大きく揺れることは想定されていない。これが最高の基準の住宅でも壊れてしまった最大の原因だ。

　これまでの耐震基準は大きな地震を経験するたびに強化を重ねてきた。

　１９７２年以前は「震度５強の地震で損傷しない」ことを基準としていた。

　だが、７８年に起きた宮城県沖地震（Ｍ７・４）で建物の全半壊７４００戸を生んだことから、８１年には「震度６強から７の揺れでも倒壊や崩壊を防げる」強度を基準に強化された。「新耐震基準」と言われる。

　しかし阪神淡路大震災を受けて、新耐震基準なら大丈夫という安心がもはや通用しなくなってさらに強い「２０００年基準」が作られた。

　そして熊本地震。これをきっかけとして現行の２０００年基準がさらに見直されるかもしれない。

　じつは、もうひとつの重大な問題があった。それは４月１４日の地震の後、気象庁や政府が「家に帰れ」と呼び掛けていたことだ。あとから起きた１６日の地震で家が潰れて圧死した人数は１４日の地震の圧死者を超えてしまった。

　気象庁は１４日の地震発生後の１５日に「震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」と発表していた。つまり、気象庁は１４日の地震より大きな地震が起きることはまったく想定できていなくて、ずっと小さい地震が、それも、２０％という低い確率でしか起きない、と発表していたのだ。

　一般人の受け取り方からいえば、２０％という確率は、同じように％で発表される降水確率でいえば傘を持たないで家を出る程度の、普通には起こらない数字だ。

　１４日の地震に耐えて残った家が、気象庁が予想しているような小さな余震で倒れるはずがない、という判断もあったにちがいない。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『完全解説　日本の火山噴火』（秀和システム）。

(・∀・)

2000年基準？
知らないぞ。おれ、構造の専門家。
姉歯が悪さして、2007年6月から厳しくなったけどね。
木造は、特例があって、構造基準は設計屋任せ。
住金以外は、現場審査もないので手抜きいっぱい。

地下１０㌔が震源だから、３０Ｍ程度の杭を打っても
意味が無い。あくまでも自重を支える程度。

硬い石の上に 豆腐を置いてゆらしてみなよ。
揺れは、増幅されるよ。
ある意味じゃ、液状化と同じ。

おれ、建築の構造専門家。

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