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報告 建設型仮設がある全１６市町村に、復興住宅の整備計画の有無や内容を聞いた。
新たに復興住宅を建設するのは熊本市など１２市町村で、計１０６７戸を計画している。それぞれ平屋や中高層の集合住宅のほか、一戸建てや２戸１棟の住宅を整備する。美里町などは建設型仮設も転用する。阿蘇市は計５０戸を想定し、集合住宅の建設も見込むが「仮設転用だけで対応できるかどうか検討中」という。
入居希望は１１市町村（阿蘇市除く）で計１４２５世帯。このうち熊本市は既存の公営住宅への入居希望も含む４８０世帯。益城町などは今後、意向調査で希望世帯を精査する。阿蘇市は７月上旬までに調査を終え、希望世帯を確定する。
建設予定地は１１市町村で計４３〜４６カ所に上る（「未定」の阿蘇市除く）。このうち確保できた予定地はほぼ半数の２３カ所。必要な面積は、試算済みの９市町村の合計で１２万６６６１平方メートルとなるが、確保済みは６万５６３５平方メートルと全体の５２％にとどまっている。
用地確保が難しい理由は、「高齢者の買い物や通院などに便利でまとまった土地を探しているが、適地が限られる」（宇城市）、「町有地に仮設住宅を建設したため、広い用地の確保が困難」（大津町）など。立野地区の復興住宅予定地が固まっていない南阿蘇村は、「複数の候補地で土砂災害警戒区域（イエローゾーン）にかかる所もあり、県と協議中」としている。
復興住宅の新築を見送るのは４町村。木造の仮設住宅がある産山、山都、氷川の３町村はいずれも仮設転用を予定。菊陽町は既存の公営住宅で対応する。（熊本地震取材班）
新たに復興住宅を建設するのは熊本市など１２市町村で、計１０６７戸を計画している。それぞれ平屋や中高層の集合住宅のほか、一戸建てや２戸１棟の住宅を整備する。美里町などは建設型仮設も転用する。阿蘇市は計５０戸を想定し、集合住宅の建設も見込むが「仮設転用だけで対応できるかどうか検討中」という。
入居希望は１１市町村（阿蘇市除く）で計１４２５世帯。このうち熊本市は既存の公営住宅への入居希望も含む４８０世帯。益城町などは今後、意向調査で希望世帯を精査する。阿蘇市は７月上旬までに調査を終え、希望世帯を確定する。
建設予定地は１１市町村で計４３〜４６カ所に上る（「未定」の阿蘇市除く）。このうち確保できた予定地はほぼ半数の２３カ所。必要な面積は、試算済みの９市町村の合計で１２万６６６１平方メートルとなるが、確保済みは６万５６３５平方メートルと全体の５２％にとどまっている。
用地確保が難しい理由は、「高齢者の買い物や通院などに便利でまとまった土地を探しているが、適地が限られる」（宇城市）、「町有地に仮設住宅を建設したため、広い用地の確保が困難」（大津町）など。立野地区の復興住宅予定地が固まっていない南阿蘇村は、「複数の候補地で土砂災害警戒区域（イエローゾーン）にかかる所もあり、県と協議中」としている。
復興住宅の新築を見送るのは４町村。木造の仮設住宅がある産山、山都、氷川の３町村はいずれも仮設転用を予定。菊陽町は既存の公営住宅で対応する。（熊本地震取材班）
