🌐 ネットワークビジネス

まとめてみました。参考になったと思われる方
他にもこのように対応した等事例があれば
コメントお願いします。定期的に誰かが何か書いてくれれば
最新欄に上がってくるので。


まず、第3者機関（出来れば公共）への相談と
関連会社への裏取りをおすすめします！！

※相談してはいけないと言われるのならば
もうその時点で違法性がでてきます。

●金融サービス利用者相談室　0570-016811　（平日のみ）
投資、通販、ネットワークビジネス……。
特定のジャンルのトラブルに関しての相談に特化した相談窓口

●警察相談専用窓口　＃9110　（平日のみ）
警察らしく人情味ある対応で相談にのってもらえ
専門の窓口につないでくれます。

●国民生活センター　消費者ホットライン　188　（平日のみ）
商品の購入だけでなく、投資詐欺やフィッシング詐欺、
ネットワークビジネスなど、
さまざまな詐欺全般の事例について相談にのってもらえます。


●法テラス　0570-078374


余談ですが、『返金詐欺』なるものもあるので注意。
出来れば公共への相談を。＃番号や短縮ダイヤルは
公共機関しかつかえません。



泣き寝入りせずに。。。
出来る事はいろいろあります。

①クーリング・オフ制度
どのような理由であっても、規定の期間内
（ネットワークビジネスの場合は20日間）であれば、
解約・返品をすることができる制度。

②中途解約制度を利用して商品の販売契約を解除
ただし、入会してから１年経過していない、
商品をほかの人に転売していないなどの様々な条件があります。
無料ではなく、多少の費用がかかります。

③クーリング・オフと中途解約の両方が使えない場合でも、
不適切な勧誘で勘違い・困惑したまま契約をしてしまったときは、
消費者契約法の取消権で契約を解除することができます。
消費者側に立証責任があるので、不適切な勧誘だったことを
証明する証拠を集めなくてはいけません。
消費者が誤認に気が付いてから１年、契約してから５年経過すると時効。
④訴訟
高額な費用が発生しますね。まずは、公的機関の無料相談や
法テラスなどで相談してみるのがおススメです。