⚖ 政治総合

亜ーそれそれ

自民党機関新聞

そう言えばキムタクが全面広告に出た時あったな

>>0　赤旗より全然まとも(笑)❗　👅

さっすがはネトウヨの機関紙ｗ


産経が無断引用で記事取り消し　新潟日報社サイトの写真
12/24(木) 10:27配信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信

　産経新聞社は24日、先月から今月にかけて朝刊とウェブサイトに掲載した記事の写真1枚について、記者が新潟日報社のサイトから無断引用して著作権を侵害したとして、同社に謝罪したと明らかにした。産経新聞は記事を取り消し、記者の処分を検討している。

　産経新聞によると、記事は今年6月に閉局した新潟県のラジオ局などに関する内容で、大阪本社文化部の記者が執筆。12月1日付の関西広域面と、11月30日にウェブサイトに掲載した。

　この中で「リスナー提供」と注釈をつけた写真について、新潟日報が無断引用の可能性を指摘。産経新聞は写真のデータなどを調査し、無断引用と認定した。



そういえば、「世論調査捏造」という、とんでもない恥知らずなことをしでかしたのも・・・ｗｗｗ

たまには良い記事を書くじゃないかｗ

共産党の志位和夫委員長は産経新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ、今年世界を襲った武漢ｳｨﾙｽについて中共の初動対応の誤りを指摘し、習近平国家主席ら中共指導部に猛省を強く求めた。

産経　　　中共・武漢から広がった武漢ｳｨﾙｽで、世界中をいまだに苦しめているが。

志位　　『武漢ｳｨﾙｽ対応の初動の遅れは、人権欠如という中共の体制問題に
　　　　　他ならない。当局は情報を隠蔽したまま武漢での数十万人規模の行事、
　　　　【春節】の大規模な国民の移動を許していた。
　　　　　警鐘を鳴らした何人もの医師ボタンｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ達は【ﾃﾞﾏを拡散した犯罪者】
　　　　　として弾圧した。これらのことが感染を国内外に拡大する結果となった
　　　　　のは明白だ。習近平指導部は初動の対応を猛省すべきで、世界に向けて
　　　　　謝罪する必要がある。』

産経　　　支那中共の初動以外の対応はどうみてるのか。

志位　　『習近平及び指導部は、政権の対応をたえず自画自賛するばかりで
　　　　　本当にみっともない。不良品ﾏｽｸなどの国外支援への感謝を強要し、
　　　　　武漢ｳｨﾙｽ対応をめぐる調査を要求した国を敵視し、威嚇ボタン制裁を
　　　　　強硬し、世界中に覇権主義の姿を如実に現した』

産経　　　習近平の国賓来日は公式には取消されていないが。

志位　　『国賓としての訪日の招請は絶対にやめるべきだ。東支那海での
　　　　　覇権主義行動、香港ボタンｳｲｸﾞﾙに対する強制的人権侵害が国際問題
　　　　　になっていて、たとへ招待しても前向きな結果は到底望めないし、
　　　　　断じて招待すべきではない』

>>772続き

産経　　　尖閣諸島【沖縄県石垣市】周辺及び領域内での中国公船の活動が
　　　　　既に常態化しているが。

志位　　『力で脅し現状変更を迫る行動は、国連憲章が義務付けた紛争の
　　　　　平和的解決の諸原則に明白に反する覇権主義行動そのものであり、
　　　　　断じて許されるものではないし、決して許してはならない。
　　　　　日本は今以上に厳しく対応すべきである』

新型コロナ　ワクチン接種総力戦　超低温庫、小分け、システム構築

産経新聞　2021.1.23 22:17政治政策
行政改革

　「ワクチンを小分けにしないと集団接種の時に密状態ができる。そこでクラスター（感染者集団）が起きたら話にならない」

　政府関係者は今回の接種の難しさを説明する。国内では平成６年の予防接種法改正以降、インフルエンザワクチンなどの集団接種もほとんどなくなった。

　政府が今回、ワクチン供給契約を結んだ３社の計３億１４００万回分のうち、２月下旬に使用可能となるのがファイザー社製ワクチンだ。１億４４００万回分と全体の約半数を占める。

　問題は扱いにくさ。薬液に不安定な成分が含まれているため、保管や搬送にはマイナス７５度前後の超低温状態が必要で、解凍すると通常冷蔵（２～８度）で５日以内に使い切らなければならない。１１７０回分が１セットになっており、効率的な使用が求められる。

　こうした扱いにくさを克服するため、国、地方、医療、物流業界などが「総力戦」で臨もうとしている。

　具体的には、全国の総合病院などの「基本型接種施設」に国が一括購入するディープフリーザー（超低温冷凍庫）１万台を配備し、ワクチンを冷凍状態でいったん搬送。ここで解凍して必要な量に小分けにしたうえで、人口５千人当たり１カ所を上限に設置する診療所などの「サテライト型接種施設」へ原則３時間以内に運び、５日以内に使用する。

　カギを握るのは接種の準備ができた場所に国民をどう導くかだ。ワクチンは一定間隔で２回接種する必要があり、ファイザー製の場合、３週間後に再度接種しなければならない。

　計画では、自治体が管理する予防接種台帳に基づき、対象者一人一人に紙のクーポン券を郵送し、対象者が自分で接種を予約するようにする。新たに構築する流通管理システム「Ｖ－ＳＹＳ」をインターネットで公開することで、対象者がどの施設にどれだけのワクチンが準備されているか調べられるようにする。

　現状では接種の情報は自治体ごとに管理されるため、政府は接種状況を一元的に把握できるよう、マイナンバー制度の利用を視野に入れたシステム構築を検討している。菅義偉（すが・よしひで）首相は２２日の参院本会議で「接種状況などを管理するシステムを構築する」と述べた。

　政府は２５日に自治体向け説明会を開き、２７日には川崎市で接種会場の運営訓練を実施。２月中にディープフリーザー約１５００台を配備するなど着々と準備を進める方針だ。

　昨年１２月からワクチン接種が始まった米国や英国ではファイザー製ワクチンの供給が不安定で在庫切れが発生している。政府は６月末までに全国民分の確保を目指すが、予定通り確保できるかも未知数だ。

　専門家の間ではウイルスの蔓延（まんえん）が防げる「集団免疫」の獲得には６～７割が抗体を持つ状態が必要とされるが、接種率が高いとされるイスラエルさえ１９日現在で３割を超えていない。

　副反応を恐れた国民が接種を回避する事態も想定される。発信力のある河野太郎行政改革担当相をワクチン担当に充てたのも広く国民に接種を呼び掛ける狙いがあり、政府高官は「河野さんの発信に期待したい」と語る。

朝日＆毎日のほうがクズ紙だよ。

毎日なんか中国の金で礼賛記事ばかり。

どこの国の新聞だよ？

朝日落ちて　読売落ちて　毎日落ちた人が最後に行くのが産経です。
その産経を愛読してるのがネトウヨ
バカは類を見るの典型

高まる反プーチン機運　露抗議デモで３５００人超拘束
2021.1.24 22:44国際欧州・ロシア
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ロシアの首都モスクワの中心部で２３日、拘束された反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて抗議デモをする人々（小野田雄一撮影）
ロシアの首都モスクワの中心部で２３日、拘束された反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて抗議デモをする人々（小野田雄一撮影）
　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて露全国で２３日に行われたデモは、反プーチン政権機運の高まりと、反体制運動には圧力で対抗するというプーチン大統領の決意を改めて浮かび上がらせた。今年秋に下院選を控える中、支持率低下が進む同政権は今後も変革を求める国民への抑圧を強める見通しだ。

　露人権監視団体などによると、ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」が呼び掛けた２３日のデモは、全国１１０以上の都市で行われ、計約１１万人が参加、３５００人以上が拘束された。同氏の妻を含む多数は既に釈放された。

　デモは、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、無許可で開催されたにもかかわらず、多数の国民が参加し、プーチン政権への不満の広がりを示した。

　ナワリヌイ氏は昨年８月の毒物襲撃事件後、治療先のドイツから帰国した直後の今月１７日に拘束された。

　露治安当局は、同氏の釈放を求めるデモに先立ち、「参加者は罰する」と警告。無許可デモを主催したとして「汚職との戦い基金」の複数の幹部を拘束したほか、デモの日時や場所を告知するサイトを閲覧不能にした。デモ当日も参加者を大量拘束し、反政権運動は容認しない姿勢を改めて鮮明にした。

　政権側の強硬姿勢の背後には、支持率低下への危機感がある。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査では、経済低迷や強権体制への不満を背景に、プーチン氏の支持率は現在、過去最低水準の６０％前後まで低下。与党「統一ロシア」の支持率も２０１７年１２月の３７％から２０年１１月には２９％まで下がった。今年秋の下院選では同党の議席減も予想されている。

　一方、ナワリヌイ氏は当選可能性の高い非与党系候補に票を集中させる「賢い投票

まぁた３Kの印象操作ｗ

維新・足立氏、国民より短い質問時間に不満　立民・辻元氏に矛先

　５日の衆院予算委員会で、日本維新の会の足立康史氏が国民民主党よりも１分短い質問時間に不満を漏らし、維新が掲げる「大阪都構想」の住民投票などで対立してきた立憲民主党の辻元清美副代表に矛先を向ける場面があった。

　「このおかしな時間配分を誰がやったのか。辻元さんですよ。辻元さん、何か私に恨みがあるのかな」

　足立氏はこの日、予算委での維新の質問時間が国民より短いのは、野党第一党の立民で予算委筆頭理事を務める辻元氏が原因と訴えた。

　衆院では維新は１１の議席を持つのに対し、国民は１０。ところが、足立氏に割り当てられた質問時間は４４分しかなく、国民の西岡秀子氏が４５分だったため、足立氏は「これ、おかしくないですかね。理由が分からない」と主張した。

　さらに「共産党は（質問時間が）がさっと多い。これは多分、（立民が）共産の票が欲しいからだと思いますが…」などと踏み込んだ発言を続けたため、金田勝年委員長が「十分、用語の使い方に気を付けて」と注意したが、質問の終了間際に「あと１分あったらもっと良い議論ができた」と付け加えるのを忘れなかった。

　立民幹部は「国民は首相指名選挙で（立民の枝野幸男代表に）入れてくれた。維新ももっと共闘してくれれば」と皮肉交じりに語った。



立民は総理指名のお礼に自らの質問時間を削って国民に譲り渡しただけ。

BPO　フジテレビの架空データが含まれた世論調査報道に「重大な放送倫理違反」
2/10(水) 14:02配信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sponichi Annex

　放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は10日、架空データが含まれた一連の世論調査結果を放送したフジテレビのニュース報道について「重大な放送倫理違反があった」との見解を示した。

　フジテレビは昨年6月にFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で行う世論調査において、調査業務契約先による一部データの不正入力があったと発表。直ちに世論調査を中止し、不正が行われていた期間の放送と記事を取り消した。この問題を受け、BPOでは昨年8月に「データの一部が架空入力された世論調査結果を基にした放送が合計18回にわたり行われた」として審議入りを発表していた。

　フジテレビと産経新聞は今年1月15日、外部専門家を含めた調査チームによる調査の結果を発表。不正入力は19年5月から昨年5月まで14回すべてで行われ、合わせて1万4636サンプルのうち、12・9％にあたる1886件が不正データであることが確認された。複数の調査会社関係者や世論調査に詳しい専門家などへのヒアリングを重ねたうえで、不正防止策を策定し、世論調査を1月中に再開された。

>>781続き

　委員会は今回の件について「2020年8月の委員会において、誤った世論調査の結果が合計18回にわたり放送されたことや、調査を委託した会社が不正の行われた調査会社へ再委託した経緯自体をフジテレビが把握していなかったなどのチェック体制の不備を踏まえ、合計18回の放送について放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決め、議論を続けてきた」と経緯を説明。「本件放送は世論調査の業務を委託先の調査会社に任せたままにし、架空データが含まれた世論調査結果を１年余りにわたり報じたもので、市民の信頼を大きく裏切り、他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めないとして、本件放送には重大な放送倫理違反があったと判断した」とコメントした。

下記の書き込みは関東ＧＩＧＩＮＡ　吹上万依の父親の書き込みです！
↓
伊勢崎発砲事件3
二年もやられっぱなしで何言ってんだ？
ガキガキ言ってるけどそのガキにヤラれて舐められてw
高山清司は在日です

高山って結局在日だったの？
通名だあるって事はそうだよね？
祖国を忘れないように何度でも書きます。
高清志(通名　高山清司）
稼業？？
何それ
家業の間違いじゃねw

怖くて寝れない甲斐性ナシのジジイ共
超ウケるwww
伊勢崎は今夜もガキの遊び場
群馬のヤクザはカタギにいじめられて逃げ回ってるのか
あわれだな

菅首相１６日にワクチン接種　様子は公開
産経新聞　2021.3.15 18:57政治政策

参院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝１５日午後、参院第１委員会室（春名中撮影）
　菅義偉首相は１６日、４月前半の訪米に備え、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの１回目を接種する。接種の様子は公開する方針だ。政府高官が明らかにした。

　日米両政府は、首相がバイデン米大統領と初めて対面で会談するにあたり、万全な感染防止策を講じることで一致している。首相だけでなく、最小限に絞ったの随行員も事前にワクチンを２回接種して訪米する。

　バイデン氏も就任前の昨年１２月、全米でテレビ中継される中、公開接種を受けた。

統一教会系の似非右翼、最近も韓国で貴社が茶番劇やってましたよね。詐欺師のくそ新聞社です。似非右翼

>>780
比例復活の分際で偉そうに…だから足立は嫌いなんだ。こいつが懲罰動議にかからないのが不思議。

>>786
国内の新聞で唯一、統一教会を批判しない新聞

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ああ井伊いい嗚呼

屁ー(´・∀・｀)ﾍｰ

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本当に124万部出してるの？

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国政復帰のれいわ・山本太郎氏がＮＨＫ＆産経新聞斬り「偏向報道すぎる」「選挙中の記事はデマ」

武蔵野市、外国人に住民投票権　市民不在で条例案に批判
産経新聞2021/11/28 21:30

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、外国人参政権にあたるとの憲法上の懸念に加え、作成過程にも疑問の声が上がっている。松下玲子市長は条例制定で「市民参加がより進む」と訴えるが、条例の骨子案や素案は市民不在の中で作られ、その後も反対意見が反映されずに市議会に提出された。松下市長は議会答弁で「市民の理解を得られた」との主張を重ねており、市議会の判断が注目される。

技能実習生にも
《１８歳以上で市内に３カ月以上在住》《留学生や技能実習生ら外国人まで幅広く含む》－。これらが条例案の定める投票権者だ。

武蔵野市の調査では、昨年１２月時点で常設型の住民投票条例は全国７８自治体にある。このうち、４３自治体が外国人にも投票権を認めているが、多くが要件を設けており、今回の武蔵野市の水準まで門戸を広げるのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで全国３例目だという。

住民投票の権利を外国人に付与することで懸念されるのが、参政権の代替制度として機能する恐れだ。憲法では、選挙権は「（日本）国民固有の権利」（１５条）と定められ、外国人参政権を認めていない。

住民投票は地方行政であっても、国政に関わることが問われるケースが想定される。実際、米軍普天間飛行場の辺野古移設や日米地位協定の見直しなどが過去に対象となった。

産経新聞　主張


国益を損ない禍根を残す。外国人への住民投票権を認める条例案は取り下げるべきだ。

東京都武蔵野市が、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提出した。２１日の採決で可決された場合、令和４年度中に施行される。

投票権を日本人と同じ条件とするのは、大阪府豊中市と神奈川県逗子市に次いで３例目だ。条例案は市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めた。特別永住者に加え、配偶者が日本人の外国人や留学生、技能実習生も含まれる。在留期間などの要件はない。

住民投票条例を定めている自治体は、昨年１２月時点で全国に７８あり、そのうち４３自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。

問題は、条例案に「住民投票の結果を議会と市長は尊重する」義務も明記されたことだ。住民投票自体に法的拘束力はないが、これでは市や市議会の判断が住民投票の結果に左右されかねない。住民投票が政治的な意思決定プロセスに影響を与え、外国人参政権につながる懸念がある。

松下玲子市長は、「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と語っている。商店街の入会資格で国籍を問わないことを例に、住民投票権で国籍を問うべきではないとの見解だが、事の重大性を理解していない。住民投票は、場合によっては国民の権利を制約する可能性のある重いものだ。

実際、市の権限に属さない安全保障など国政に関する問題も問える。過去、沖縄県で日米地位協定の見直しや、新潟県刈羽村で使用済み核燃料をリサイクルする原子力発電所のプルサーマル計画受け入れなどについて住民投票が行われ、国政を揺さぶった。

やはりマッカーサーの議会証言の
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
の「security」って単語は「自衛」って意味ではなく「治安」って意味だったんだよね。
即ち、「日本は内乱を恐れたから戦争に踏み切った」ってマッカーサーは証言したんだ。

>>0
赤卑(アカヒ)こそ嘘吐き朝鮮新聞だ！

「大東亜戦争は正義の戦争だった」って主張する方々の多くが、その戦争を戦ったアメリカと軍事同盟を結んでいる現状に何の矛盾点も感じずに「アメリカ万歳（在日米軍基地の問題を含めて）」な状態であることに草ｗ

「マッカーサーは『日本は自衛のために戦争した』って議会で証言した」ってデマ記事を拡散させたことは朝日の従軍慰安婦記事並みのフェイクだろう？

安保影響データ５９件流出か　三菱電機サイバー攻撃
12/24(金) 20:59配信　産経新聞
三菱電機本社が入るビル前の看板＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）

防衛省は２４日、防衛装備品を受注する三菱電機が昨年１月に受けたサイバー攻撃で、安全保障に影響を及ぼす恐れのあるデータファイル５９件が外部に流出した可能性があるとの調査結果を発表した。同省は現行制度よりも厳格で米国の調達基準と同程度のなサイバーセキュリティー基準を今年度中に設けるとしている。

三菱電機は昨年１月、中国にあるサーバーからサイバー攻撃を受けたと発表。外部に流出した可能性のあるデータファイルの中に安全保障上、影響を及ぼす恐れのあるデータが３件が含まれていることが判明した。その後、防衛省は三菱電機で保管されている防衛に関するデータファイル２万件を全て調査、さらに５６件見つかった。

同省は漏洩（ろうえい）したデータについて、外部に知られていることを前提とした対応を取るなどして保全措置を取った。

2005年4月15日付け1面に、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにも関わらず、秋篠宮文仁親王が「おことば」の中で『また今年から、フジサンケイグループが一体となってこの顕彰制度を主催することになり、「環境」と「経済」が両立する持続可能な社会の実現に向けて、ますますその役割を深めていくことを希望します』とフジサンケイグループの主催に言及したとする虚偽の記事を掲載した[。産経新聞社は誤りを認め、4月16日2面に該当部分を全面削除した訂正報道を行った。

皇室を自社の宣伝に利用しようとした（しかも捏造された虚偽の事実で）青っ恥シーンｗｗｗ

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題を取り上げた、産経新聞への寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、産経新聞社と筆者でジャーナリストの門田隆将氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁（大嶋洋志裁判長）であった。判決は名誉毀損（きそん）を認め、産経新聞社と門田氏に計220万円の支払いを命じた。

産経新聞のやらかし

1992年、スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・住田良能の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。

1995年、一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件 監視カメラに犯人の姿 南千住駅」「横浜異臭事件 毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した。

2000年10月11日、産経新聞朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している。

産経新聞のやらかし・続き

2002年、小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に福田康夫官房長官に否定された。以後、2006年の小泉退陣まで訪中は実現しなかった。

2003年6月24日、大前研一が社長を務めるコンサルティング会社と、当時不正資金提供事件で元会長らが商法の特別背任罪に問われていたダスキンとの契約について、疑義を呈する関係者の見解を掲載。大前側は、「事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、産経新聞社に対し2億円の損害賠償を求めて訴訟をおこした。2005年1月28日、東京地裁は、「コンサルティング業務は無形のものであり、報告書などがないからといって業務をしていない疑いがあると即断したのは拙速だ」と指摘し、産経新聞社に200万円の支払いを命じた。

2005年5月27日、フィリピンのミンダナオ島に、旧日本兵3人が生存、帰国を希望しているとの記事を「戦後60年の『奇跡』」として掲載した。3人の具体的な氏名まで報道し、日本大使館員も現地調査を行うなど、大騒ぎになった。しかし、29日に日本大使館員が確認したところ、当該旧日本兵は存在しないことが判明、誤報であった。

「山梨の学校法人が格安で国有地払い下げを受けた件はどうか」自民議員が提起　保護者の会会長が野党議員だとして（産経新聞）

日本航空学園理事長：梅沢重雄←日本文化チャンネル桜の設立発起人　理事：米田建三←自民所属の元衆議院議員　日本航空総合専門学校 元学校長：赤池誠章（前川の件を文科省に問い合わせた自民党参議院議員）

ズブズブの安倍人脈じゃねえか！！！
これで野党の国会議員が保護者会の会長だって！？
笑わせるなよ！
クズ自民の機関誌の本領発揮だな！！！

沖縄のネトウヨ情報を裏取りしないで記事にして地方紙に謝罪してこの前も大袈裟太郎に裁判負けたら信用はないわな

『産経新聞』のずさんな取材が断罪された名誉毀損訴訟判決

　沖縄県宮古島市の元市議・石嶺香織（いしみね・かおり）さんが『産経新聞』記事で名誉を傷つけられたとして産経新聞社に記事の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（古庄研裁判長）は2月28日、記事は誤りと認め、慰謝料11万円の支払いと削除を命じる判決を言い渡した。

　問題となった記事が掲載されたのは2017年3月22日。同社のニュースサイトで「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」なる見出しを付け、当時市議だった石嶺さんが県営住宅に不正入居したかのように報じた。

　さらに──半澤記者は石嶺さんの「不正」をにおわせながら、石嶺さん本人にはまったく取材していなかったのである。昨年9月13日、証人として出廷した半澤記者は、石嶺さんに取材しなかった理由を次のように述べている。

「出張経費に余裕がなかった」「石嶺さんの連絡先がわからなかった」。さらに取材の不十分さを指摘されると「限界というものがある」などと答えたのである。

　現職議員の連絡先を調べることのできない新聞記者が存在するのだ。そのうえ私が裁判所内で直接取材を求めると「そんな取材するのか」と激怒したのであるから、ますます理解不能である。

月￥500値上げだってさ
ただでさえ購読者少ないのに余計減るんじゃないの！？