原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】
【ことば】高速増殖原型炉「もんじゅ」
プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。
[匿名さん]
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2017.12.19 17:00
【原発最前線】
発端は毎日新聞 もんじゅ「ナトリウム抜き取り困難」誤報?本当? 副所長に聞いてみた
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もんじゅに関する報道に抗議する原子力機構のウェブサイト記事
もんじゅに関する報道に抗議する原子力機構のウェブサイト記事
廃炉の決定から1年、ようやく廃止措置計画が原子力規制委員会に提出された高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)。その冷却材に使われているナトリウムについて「抜き取りは困難」とした報道に、運営する日本原子力研究開発機構が「誤報」と抗議している。ところが、規制委の更田(ふけた)豊志委員長は会見で「取り出しは難しい」との認識を示した。機構の真意は何か。もんじゅの竹内則彦副所長に聞いてみた。(社会部編集委員 鵜野光博)
機構は公式サイトで反論
機構の公式サイトには12月中旬現在、トップページに「一連の『もんじゅ』1次冷却系ナトリウム取り出しに関する報道について」との見出しが赤枠で掲げられ、「困難」とした毎日新聞、福井新聞の記事に対して「既存の設備および技術を活用すれば技術的に可能」と反論している。
発端は11月29日付の毎日新聞の1面トップ記事で、一部地域の見出しで「ナトリウム回収想定せず もんじゅ設計に『欠陥』」とされた(東京発行版は「もんじゅ設計 廃炉想定せず ナトリウム搬出困難」)。機構は同日午後、「誤報」とする解説文をサイトに掲載。ところが、この日は規制委員長の定例会見の日でもあり、更田氏は「1次系ナトリウムの取り出しは困難な作業だ」と表明。機構の主張は、規制委からはしごを外された格好になった。
産経新聞も12月10日付の「主張」でナトリウムの回収を「最難関の一つ」と指摘している。
[匿名さん]
もんじゅに関する報道に抗議する原子力機構のウェブサイト記事
扱い難しいナトリウム…「欠陥」を否定
一般の原子炉は核燃料の冷却に水を使うが、高速増殖炉では中性子を減速させないために液体ナトリウムを使っている。このうち直接核燃料に触れる部分を1次系ナトリウムと呼ぶ。ちなみに、平成7年にもんじゅで起きたナトリウム漏れ事故は、直接燃料に接していない2次系で起きている。
ナトリウムは空気や水に触れると激しく反応するため、扱いは難しい。毎日新聞の記事では「ナトリウムの抜き取りを想定しない設計になっている」とし、識者が「欠陥」と指摘。さらに「廃炉計画に具体的な抜き取り方法を記載できない見通し」などとした。
これに対し、機構はサイトで「配管破断事故が発生した場合でも燃料がナトリウムから露出しないよう、原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない」と「欠陥」を否定。「原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより、ナトリウムを抜き取ることが技術的に可能」と主張した。また、廃炉計画は分割申請が認められており、当面の課題となる核燃料取り出し工程の後のナトリウム抜き取りは、当初から別途申請する計画だったとしている。
「解決できる問題」「新しい技術必要ない」
産経新聞の取材に応じたもんじゅの竹内副所長は、抗議の真意について次のように説明した。以下は一問一答。
[匿名さん]
2045人口
長野県の人口が23.1%減少する(161万4511人。2015年は209万8804人)
2045人口
長野県天竜村の人口が72.2%減少する(380人。2015年は1365人で減少率は同県最大)
2045人口
長野県天竜村の65歳以上人口の割合(高齢化率)が62.1%になる(2015年は59.0%)
2045人口
長野県の高齢化率が41.7%になる(2015年は30.1%)
2045人口
山口県の人口が約37万人減少する(103万5661人。2015年比)
2045人口
山口県の高齢化率が39.7%になる(2015年比で7.6増)
2045人口
山口県上関町の人口が、67.4%減少する(913人。2015年は2803人。中国地方最大の減少率)
2045人口
山口県上関町の高齢化率が、60.4%に達する(2015年比で6.7%増。県内最高値)
2045人口
山口市、下関市の人口が、1-3割程度減少する(2015年比)
2045人口
山口県阿武町の人口が、約6割減少する(2015年比で41%に縮小)
2045人口
山口県周防大島町の人口が、約6割減少する(2015年比で41.3%に縮小)
2045人口
山口県萩市の人口が、半減する(2015年比で52.7%に縮小)
2045人口
山口県長門市の人口が、半減する(2015年比で50.5%に縮小)
2045人口
奈良県の高齢化率が、41.1%に高まる
[匿名さん]