⚖ 政治総合

北朝鮮などからのサイバー攻撃リスクも高まる中、局の新設を見送り対策がおろそかになれば、政府の姿勢が問われることにもなりかねない。
　総務省が新設を目指す「情報セキュリティ政策局」は、これまでの課から局に格上げし、人員拡充を図るなど体制を整備して、政府全体のサイバー攻撃対策を強化するためのものだ。総務省は、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴ時代では、想定していなかったような大規模なサイバー攻撃が起きる恐れがあるとみている。

局新設の構想は高市早苗前総務相が掲げて、野田聖子総務相が引き継いだ。総務省は８月末に平成３０年度の機構・定員要求で新設を求め、官邸と調整を進めてきた。「高市氏は麻生太郎財務相や菅義偉官房長官とも今年４月から交渉を進めてきた。麻生氏から内諾を得ていたようだ」（総務省関係者）。しかし、政府全体の局の定数が残り２つしかないことなどを理由に官邸は、新設を見送る方針を示してきたという。局の定数は国家行政組織法で９７と定められており、現在の局数は９５に達している。官邸は代案として、総務省のサイバーセキュリティー担当の政策統括官の下に参事官を増員するなどの体制強化を検討しているという。
　サイバー攻撃に詳しい政府関係者は「例えば準天頂衛星の『みちびき』が攻撃を受けると滑走路や道路などの誤情報を流せる。そうなれば飛行機や自動車の大規模な事故も起き得る。対策の強化は急務だ」と見送り方針を疑問視している

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(･ˇ_ˇ･｡乂｡･ˇ_ˇ･)ｼﾞｬｰﾝ

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だめな晋三

だみゃだこりゃ

流石ケチ晋三

流石強晋三

カジノより、議員定数増より、こっち方が遥かに必要だと思うけどね┐(´･c_･｀ ;)┌

流石木瓜羽生田

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饂飩の極致

饂飩の極致

復興庁存続、政府に提言へ＝防災機能一元化も−自民

2019年07月26日16時15分

　自民党は２６日、東日本大震災復興加速化本部会議を開き、２０２１年３月末で設置期限が切れる復興庁について、期限後も当面存続させることなどを盛り込んだ復興のための第８次提言を了承した。今後起こる災害に政府が一元的に対応できるよう、内閣官房と内閣府の担当を統合することも求めた。
　公明党もこうした方針を決めており、８月上旬に与党として政府に要請する方針。政府は存続させる組織の具体像などを年内にまとめ、関連法案を次期通常国会に提出する。

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だめしんちゃん

藤原さん・・・

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