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複数の米捜査官が同紙に語ったところによるとデータは今年の1月と2月に中国・広東（Guangdong）省を拠点に活動する国家安全部の一部門によって盗まれた。

　下請け業者の名は報じられていないが、この業者はロードアイランド州ニューポート（Newport）にある海軍海中戦センター（Naval Undersea Warfare Center）の仕事に従事しているという。同センターは潜水艦および海中兵器システムの研究開発を行っている。

　ワシントン・ポストによると、ハッカー集団が盗んだのは614ギガバイトのデータで、センサー、潜水艦暗号システム、さらにほとんど知られていないシー・ドラゴン（Sea Dragon）計画に関連する情報を含んでいる。

　米国防総省は、2012年に始まったシー・ドラゴン計画について多くを発表しておらず、既存の軍事技術を新たな用途に適応させるものだとだけ明らかにしている。

　ワシントン・ポストは海軍の要請により、盗まれた新ミサイルシステムに関する情報の報道を控えたが、その情報は潜水艦から発射可能な超音速対艦ミサイルに関するものだとしている。

　米海軍のビル・スピークス（Bill Speaks）報道官（中佐）は安全保障上の理由で同紙の報道内容の確認を拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News
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米潜水艦の機密データ、中国がハッキングか　海軍が調査
ワシントン＝香取啓介2018年6月9日18時09分
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　米海軍が開発中の超音速の対艦ミサイルなど、潜水艦や水中戦に関する機密データが、中国政府系のハッカーに大量に盗まれていたことが分かった。ワシントン・ポスト紙が８日、報じた。米海軍が連邦捜査局（ＦＢＩ）とともに調査している。

　同紙によると、ハッキングがあったのは今年１〜２月。海軍水中戦センター（ロードアイランド州）と契約する業者のコンピューターから、６１４ギガバイトに及ぶデータが盗まれた。その中には、潜水艦の信号やセンサー、暗号のデータなども含まれていたという。調査によると中国の情報機関である国家安全部のハッカーによる仕業だとしている。

　コーツ国家情報長官は今年２月、米国企業に対する中国のサイバー攻撃の多くは、軍との契約企業や政府のネットワークを支援する技術業者を標的としていると報告。ここ数年でも、Ｆ３５戦闘機や地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の情報が中国側にわたっていたとされる。

　冷戦終結後、米国の対艦兵器の開発は停滞していたが、近年中国が新型潜水艦などの開発で追い上げてきていることなどから、米国防総省は技術開発に力を入れている。（ワシントン＝香取啓介）

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