🗳 政党・選挙

例えば、すでに２月末までに、小さな道路やがけ崩れ工事を借金で人件費を払って済ませた
事業計画者に助成金が３月末には支給されるはずである。それが今年度予算に計上されて
いるからだ。その助成金が支給されなければ、がけ崩れ工事業者ｈ倒産する。そして、その借金は３月末までに銀行に支払わないと翌年度の事業計画はできないから
「今年度事業実施分の助成金支給」を待つ事業者は多い。
全くこういう得手勝手な「政治家による「事業停止」支給停止」はあってはならない国民への
経済制裁ではないか？
そういえば厚労大臣は「ベッド数削減は国民への制裁だ」と答弁している。
野党もまた「国民に経済制裁発言」をしているではないか！
この経済活動停規制、停止発言で「今、経済は破綻時御者が悲鳴を上げているではないか
６万件もだ。国民の緊急な経済破綻は、３月期の経済活動停止命令である。
それを今度は第一野党が度「今年度予算執行停止」発言をするなどは与党と野党がダブルで
国民制裁する発言ではないかではないか！！
これではどこが「国民救済か！「契約行為違反発言である。「ブルータスお前もか！
立憲民主党は「今年度予算執行は停止」という案をＮＨＫの日曜討論で提示した。
これでは、借金で事業をしてきた事業家には、助成金はゼロ支給となる。
謝金が返さなくて、倒産が続出するのは、こういう発言があるからではないか？
これが、今の大金融恐慌経済破綻を招いていることを国政者は全くわかっていない。
３月の事業ができてないから１年分も支給しないというのもおかしい。「次に年度から予算は
出来高払い」にするべきである。

３月事業ができないようにしたのは、国の政策のコロナ菌受けれ政策での規制命令ではないか！
自分たち政治家が３月期の事業計画を止めておきながら、「今年度予算停止する」ということは
国民と国政者たちの「契約違反」であり、認められない。
「今年度予算はすでに事業を済ませている事業もある。借金返済に充てる助成金を
待つばかりだ。「国の事業を借金でやっているのだからきちんと助成金は出すべき」だろう？
それが「信頼」という契約行為である。
どの政党もこういう会計上の仕組みもわからないで、勝手に政治が「停止する」事での
経済危機の危険性をわかってない。「経済活動を停止」し「、助成金の予算執行停止」もする国政
者なんか「国政者」とはいえない「信頼契約行為違反」社ではないか？誰が信用するもんか。
「規制や停止」発言は政治家の驕りではないか？経済は国民が仕切っている。
途中で変更する権利はない。政治は国民を救済するためにあることを肝に銘じてもらいたい。
与党が冷笑しているではないか？
「頑張って完遂すれば支給するよ」という予算にするべきで「いつでも止められる予算」などにする
べきではないではないか？即刻「予算執行停止発言」を「停止」するべきである。
また

「次年度予算の執行停止」の間違い発言でも「年度途中の停止発言」は許されない。
それが倒産の元だからだ。しかも次年度停止なら、一年間仕事するなということではないか！
政治家が、経済を仕切るなといいたい。政治家が、国民制裁発言をすることは、国民を縛る
」ことであり、「日本国憲法の違反者」であるから国政にはおられなくなる。今の与党も
「国民制裁発言」をしている。今日「今年度予算停止」などの国民経済制裁発言をした野党は
国民を公金で縛るものである。国民制裁者や憲法違反者が憲法を改正することは許されない。

自民・岸田氏、１５兆円大幅超えの補正を　野党は５０兆円規模言及
2020年03月22日14時44分

　与野党の政策責任者が２２日、ＮＨＫの討論番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける国内経済の下支え策について意見を交わした。自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック時を大きく上回る規模を考えなければならない」と述べ、国費１５．４兆円を計上した２００９年４月の経済対策を大きく超える大型の補正予算を編成すべきだとの認識を示した。
＜新型コロナウイルス　生活関連ニュース＞

　岸田氏は「国民生活を守る観点から、より踏み込んだ対策が必要だ。現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」と主張。公明党の石田祝稔政調会長は給付について「即効性で言えば（所得制限なしで）一律で渡すのが一番良い」と語った。
　立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長は５０兆円規模の対策の必要性に言及。逢坂氏は財源について「緊急避難的に国債発行も必要だ」と述べた。

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