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公明 2次補正予算案「地方創生臨時交付金」3兆円規模の増額を

2020年5月22日 14時35分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第2次補正予算案の編成に向けて、公明党は「地方創生臨時交付金」の3兆円規模の積み増しなどを菅官房長官に提言しました。

公明党の斉藤幹事長らは、菅官房長官に第2次補正予算案の編成に向けた提言書を手渡しました。

提言書では「地方創生臨時交付金」について3兆円規模の積み増しを行い、このうち1兆円は事業者の賃料の支払いなど、事業継続の支援に充てることを求めています。

また、医療従事者や介護施設などの職員への特別手当の支給や、介護施設などを支援するための「交付金」の新設が盛り込まれています。

さらに学校の再開にあたって、校舎の消毒などに必要な経費として1校当たり300万円程度を交付することや、少なくとも30兆円の事業規模で企業の資金繰りを支援することなども求めています。

菅官房長官は「要望に応えて、しっかり取り組みたい」と述べました。