📈 株式

印旛沼にどっぷりはまっております
哀れな私を沼から引き揚げてください

どうせはまるなら、淫欲沼にどっぷりつかりなさいよ。

>>0
だったらお前、から売りしたら大金持ちだな。
めでたしめでたしだな(笑)

１５５２みんな買っとけよ
そろそろ来るぞ

ぜんぜん、こないぞ。
どんどん上がる、上がるだけ。

既にバブルは弾けていた‼️

今ってバブルなんかではない。
量的緩和により世界的に現金自体が増えている。

バブルとは発展途上国で起きる現象、

豊かな日本では2度と無い。


だらか今は普通の相場

ヒンデンブルグオーメンはどこ行ったの
アルケゴス問題はどこ行ったの
タンカー座礁は
全然落ちる気配がありません
いつになったら暴落くるのか

上がる、上がる、どんどん上がる～

ちょっと待って
整理整頓調整中

アメリカもうダメ
いつ落ちてもおかしくない

5月のGW後から暴落がきます。

アメリカ、上がる、上がる、どんどん上がる～

ブルでレバレッジ！

訳分からん奴らばかり？
バブルなんかでない？

アメリカはあれだけ給付金出したから景気維持できてんだろうな。

購買意欲が高まったって紹介していました

>>20
WBSで

世界で金刷りまくりだから、お金の価値が落ちる

財政出動でカネあまりで、コロナで供給力がおちると、株より商品かな？♡

下がってるー大柴

バイデン大統領、ヨシなんて呼ぶな。
ガースーと呼べ。笑わせてくれよ。

無料株指導グループはこちら。買いのタイミングを教えます。早速LINE[07899999]してね

アメリカ出身のアナリストが指導を与える。空売り、買いのタイミングを手に入れ。LINE[530266]追加

3696　セレス５００円で１０００万買うぞ今月も来月も下りて来い　あともう少し

🗽の株式市場でバブルが弾けましたよね
りあげの効果なのかな
メモ当てられん😆

それでもまだまだ高値だよな
コロナで上がりすぎてただけ

米国では給料上昇がトレンドになってるらしい
陽気な米国人は「これから先給料が上がるからどんどん使おうぜ」と借金してまで消費してるらしい
今年は金利上昇で株価が下がる
来年は私有財産が少なくなって株が売りに出され更に下がる
再来年は消費急減速で企業の業績悪化で更に下がる
おそらく指数は半減してるんじゃないかな
底入れは2025年 でも暫くは横横 復活は2026年ころかな

確定拠出年金国債にスイッチングしました。
世界のアメリカが金融緩和縮小に動いたので

右ならえします。

英年金基金のデリバティブ評価損、最大25兆円－ＪＰモルガン試算

英年金基金の債務主導投資（ＬＤＩ）に関連したデリバティブ評価損は、
最大で1500億ポンド（約25兆円）に上る可能性があると、ＪＰモルガン・
チェースのアナリストらが試算した。英年金基金はマージンコールに
対応するため資産売却を進めており、各市場に影響が広がっている。
ニコラオス・パニギリツオグル氏らＪＰモルガンのアナリストは13日付の
リポートで、ＬＤＩ関連の評価損は８月初め以降の累計で1250億－
1500億ポンドに及ぶ可能性があるとの見方を示した。この試算は、
英年金保護基金（ＰＰＦ）による年金基金の持ち高に関するデータを基
にしたという。

ノルウェー政府基金、運用損失２３兆円　株安響き過去最大―１～６月期

世界最大級の政府系ファンドであるノルウェーの政府年金基金グローバル
（ＧＰＦＧ）は１７日、今年１～６月期に１兆６８００億クローネ（約２３兆４０００億円）
の運用損失を出したと発表した。損失規模はファンド創設以来、半期としては
過去最大。世界的なインフレで景気後退懸念が広がり、株安や債券安が
進んだことが響いた。

何でもかんでもチャートしだい

糖質で草

小金井 ラーメン○つばき食堂は最高❗

フランス最大の電力業者が「10月から4月まで家庭用給湯器を1日2時間リモート
で停止する」と発表。また、フランスの企業の電気料金は1年で5倍に上昇
2022年10月13日

10月から、来年の 4月までの間、「正午から午後2時までの家庭用給湯の停止」
ということが発表されたことが報じられていました。リモートで強制的に停止される
ようです。今のところ 2時間だけですが、しかし、冬場の、しかもお昼時の給湯停止
というのは、なかなかダメージになる場合もあるのではないでしょうか。
また、報道では、「フランス人の 2人に 1人が銀行口座に現金がない」ことが調査
で判明したことも記されていまして、そのような中で、インフレがエネルギーも食料
も含めて拡大していきそうで、厳しい時期となっていきそうです。

プーチン大統領　 欧州の豊かさはロシアとの協力のおかげ
「多数のEU役人がこれを認識」　2022年10月12日

プーチン大統領は、「（欧州の）役人の多くはEU内でも、欧州がここ数十年、豊かな
暮らしを享受できたのは、ロシアとの協力に負うところが大きいと認識している」と
指摘した。プーチン大統領。12日、フォーラム「ロシアのエネルギー週間」の総会で
演説した中で、こうした声明を表した。
プーチン大統領は、ロシアは、欧州が市場価格であっても構わないから買いたいと
欲しているものを売っているにもかかわらず、欧州はロシアとの取引に応じようと
しないと指摘した。
「だが、もう一つ指摘しておきたいことがある。それは今、欧州の最高レベルの役人
たち自身が強調していることなのだが、ここ数十年の欧州の繁栄は多くがロシア
との協力に負っていたということだ」プーチン大統領はこう述べた。
さらに、プーチン大統領は、「ロシアは常識に反してまで、価格を制限するような国
にはエネルギー資源を供給しない」と断言した。Gulf Newsの報道によると、米国は
ロシアがエネルギーから得る収益を奪うために、ロシアの原油価格を制限しようと、
市場参加者らの支持を取り付けようとしている。しかし、G7諸国が（米国の）この
尽力を支持する一方で、インドや中国など他の国々はロシアの石油の大口消費者
であり続けており、途上国の多くがロシアに対して毅然とした態度をとることを拒否している。

日経2万超えてからがバブル状態

秋は毎年のことながら辛いね😂

上りません😂

欧州ガス不足、25年まで続く恐れ　カタールのエネ相

欧州はこの冬の電力・暖房用ガスを十分賄えるはずだが、2023年には
備蓄が底をつき厳しい状況に陥るだろうとカタールのアルカービ・
エネルギー相が警鐘を鳴らした。
アルカービ氏は来年の冬の寒さが厳しくなれば「状況は格段にひどくなる」と
述べ、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻が続き、ロシアから欧州への
ガス輸出が再開しない場合、エネルギー危機は20年代半ばまで続く恐れが
あると付け加えた。

ＪＰモルガンやＵＢＳ、中国株下落で大打撃－ファンドが40％以上損失

ＪＰモルガン・チェースやＵＢＳグループが運用する中国投資ファンドにとって今年は
最悪の年だ。中国共産党の習近平総書記（国家主席）への権力集中が鮮明に
なったことで、市場は今週さらなる打撃を受けた。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、資産10億ドル（約1490億円）以上の
中国ファンドでパフォーマンス最悪の５本はいずれも今年、少なくともマイナス40％。
合計資産は2021年末に比べ44％減少した。
中国の規制強化、新型コロナウイルス対策の制限、地政学的緊張、さらに共産党
新指導部人事を受けた売りで、外国人投資家がいかに打撃を被っているかが
浮き彫りになる。
経済と民間企業を締め付ける政策が続くとの懸念から、ナスダック・ゴールデン・
ドラゴン中国指数は24日に14％下落。香港株式市場では中国本土銘柄から成る
ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が08年の世界金融危機以降で最大の下げを記録した。

下げ発言ネガキャンしてる奴に金持ち1人も居なくて草

コンピューター上、丸子なし

うぇえん

たった5日間で40兆円分が喪失したが…
「仮想通貨の大暴落」はさらに深刻化すると予想されるワケ

11月上旬、仮想通貨の市場に激震が走った。大手仮想通貨交換業者
であるFTXトレーディング(FTX)が経営破綻した。破綻によって、世界の
仮想通貨は大きく不安定化し、多額の時価総額が失われた。報道によると
11月7日から11日までの5日間で、仮想通貨の時価総額は150兆円弱
から110兆円強に急減した。
今回のFTXの破綻は、単に仮想通貨市場だけに与える影響で済まない
だろう。仮想通貨市場は大きな規模であり、失われる金額・信用は
かなり大きい。世界の経済と金融市場に無視できない影響が及ぶこと
も考えられる。

【簡単解説】1,000万分の1に大暴落した理由とは？
時価総額4兆円超の韓国発LUNA（ルナ）上場廃止【被害者多数】

暗号資産全体に占める割合としても、3%はあったから大きいですね。
流石、時価総額ランキングで7位に入っていたLUNA（ルナ）さんです。
まぁ暴落から1週間で上場廃止の事実上の無価値化。
価格は1,000万分の1ですから、1000万円保有していたとしても1円に、
時価総額4兆円が40万円になったということです。
LUNAは上場廃止で無価値になって無事ルナルナアプリ閉経削除と。
ドルペッグ（）のUSTも80%以上も暴落して0.2ドルぐらいになったので、
爆死不可避ということです。USTも3兆円ぐらい時価総額があったので、
合計6兆円ぐらい消えましたかね。ご愁傷様です。

破綻したFTX｢前代未聞｣イカサマ経営驚愕の実態
中身はあのエンロンよりずっとひどかった

2001年の不正会計スキャンダルで自壊したエネルギー取引会社エンロンなど、
歴史に残る企業破綻の後処理に貢献してきたのがジョン・レイだ。同氏は先日、
破産した暗号資産（仮想通貨）取引大手FTXの経営を引き継いだが、
その機能不全ぶりはレイがこれまで目にしたものの中でも最悪だった。
レイは11月17日、裁判所に提出した資料でFTXの驚くべき無秩序状態を痛烈
に批判。「ここまで完璧な企業統治の失敗例」は見たことがないと述べた。
レイは、安全でないグループ電子メールを使った機密データへのアクセスなど
「容認できない経営慣行」の数々を列挙。FTXが管理していた財務情報は、
まったく信用できないとした。
「安全性の低いシステム、国外での監督の不備、未熟でお粗末かつ問題を
起こしかねない個人からなる、極めて小さな集団への支配権の集中。前代未聞
の状況だ」。
今回の破綻により、FTXに暗号資産を預けていた数十万人の顧客は資金回収
が危うくなっている。FTXの影響は暗号資産市場全体に及んでいたため、業界
には衝撃が走った。
バンクマンフリードの暗号資産帝国と密接な関係にあった暗号資産貸付業者
ブロックファイは、FTXの破綻を受けて事業の停止を発表。16日には、暗号資産
取引を手掛けるジェネシスがレンディング（貸出）部門で顧客の出金を停止している。

FTXの「規制独占」戦略、全容解明求める意見書が4千件集まる

米国民は主に、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長とFTXのサム・バンクマン＝フリード
元CEOが22年3月29日の直接の会合で何を話し合ったのか、調査するよう求めている。
ゲンスラーがサム・バンクマン＝フリードと、140億ドルのFTX 崩壊前に会ったことを証明
する証拠が出てきた。議会のメンバーは、ゲンスラーがバンクマン＝フリードと協力して、
SECの間近で大規模な詐欺が行われている間、FTXに規制のフリーパスを与えるために
働いていたことを知らされている。問題のポイントは、ゲンスラーがFTXによる詐欺を阻止
出来なかった原因を追及することだけではない。米国の仮想通貨市場で規制上の承認
を与えることで、FTXの影響力拡大の片棒を担いできたように見えることにある。
疑念の矛先は、ゲンスラー氏が所属する民主党、及びバイデン政権全体に向けられている。
非営利団体OpenSecretsによると、中間選挙に向けてFTXは2022年に民主党に対して
54億円（3,900万ドル）を寄付した。この額はジョージ・ソロス氏に次ぐ2番目の規模である。
野党である共和党に所属するTom Emmer下院議員もまた、「規制の独占」を試みるFTXに、
ゲンスラー氏が法的な抜け穴を助言した可能性を指摘した。規制の独占とは、政府が企業
にサービス提供者として排他的特権を与える類のもの。競合他社は、法律によって市場
から除外される効果がある。
また、サム・バンクマン＝フリード元CEOが自身の血縁関係を活かして、「規制の独占」に
取り組んできたとする疑惑も浮上している。同氏の母親バーバラ・フリード氏はスタンフォード
大学の法学部教授で、バイデン大統領の政治資金調達団体「マインド・ザ・ギャップ」の
共同創設者で知られる。父親のジョセフ・バンクマンは著名弁護士でスタンフォード大学
法科大学院教授、仮想通貨反対派で知られる共和党のエリザベス・ウォーレン上院議員
に2016年に税法を起草した経緯がある。

レイは「顧客資金の不正使用を隠す」ソフトウエアの使用をはじめ、FTXが犯した
数々の問題行動と疑わしい経営実態を詳しく描写。バンクマンフリードがほぼ
完全に所有していたアラメダ・リサーチとFTXの間には「独立したガバナンスが
存在しなかった」とした。
さらにレイは、バンクマンフリードの下で作成された財務諸表の正確性は信用
できないとも述べている。「FTXグループはデジタル資産について適切な帳簿や
記録、あるいはセキュリティー管理をしていなかった」。
アラメダ・リサーチの四半期財務諸表が監査を受けたことは一度もないという。
ただ、今回の提出資料からは、アラメダ・リサーチがバンクマンフリードと彼の
支配企業に対して合計約33億ドル、ほかのFTX幹部2人に対して約6億ドルの
融資を行っていた実態が明らかとなっている。
レイによると、FTXの人事部門があまりにも無秩序だったせいで、レイのチームは
従業員のリストを完成させることすらできなかったという。会社の資金は従業員や
顧問の自宅や私物の購入に使われ、そのための適切な書類も存在しなかった。
従業員はチャットで支払いを依頼し、管理職は「パーソナライズされた絵文字」を
使って支払いを承認していたと、資料には書かれている。
資料によると、FTXには意思決定の記録がきちんと残されていなかった。1つには
バンクマンフリードが、短期間でメッセージが自動削除されるよう設定された通信
プラットフォームに頼り、従業員にも同じアプリを使用するよう促していたためだ。