🌺 沖縄雑談総合

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟が高裁で敗訴したことを受け、県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが１３日、分かった。
　辺野古の移設作業中断に伴う損害額は１日当たり約２千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。翁長雄志（おなが・たけし）知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。

　翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消してから１３日で１年。翁長氏が承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟は先月１６日、福岡高裁那覇支部が国側全面勝訴の判決を言い渡し、県は最高裁に上告している。

　翁長氏が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれた。契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は１日平均で約２千万円と見積もられていた。２週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開したが、今年３月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたつ。

　国は訴訟の中で埋め立て工事のために１２９３億円分の契約を交わし、うち約５７７億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「５７７億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。

　翁長氏には承認を無効化するにあたり、取り消しと撤回の２つの選択肢から取り消しを選んだ。取り消しは前知事の承認が違法と判断した上での措置だが、撤回はその後の政治判断で承認の効力を失わせるもので、より損害賠償を求められるリスクが高い。
　最高裁で敗訴が確定した場合、翁長氏は撤回に踏み切る考えを示唆しているが、「賠償責任はさらに強まる」（県幹部）と指摘される。