韓国軍の消息筋は21日、サイバー攻撃の脅威が核やミサイルの脅威に劣らず深刻化しているとし、予算などを確保できれば軍のサイバー戦要員を1000人以上に増員する計画だと述べた。サイバー戦の要員数に上限を設けていない先進国と同様、韓国も人員を継続的に増やすとしている。
現在、軍のサイバー司令部などに勤務しているサイバー戦要員は400人ほどとされる。年内に600人を増員する計画だ。
軍当局の資料によると、核兵器を保有する国、核保有国の地位を得ようとする国がサイバー戦能力を強化しているという。
特に、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局傘下の電子偵察局サイバー戦指導局(121局)は他国のコンピューターネットワークに侵入し、機密データをハッキングしてウイルスをばらまく専門部隊で、所属人員は約3000人に達する。中国の黒竜江省、山東省、福建省、遼寧省、北京市の近隣地域に拠点を置き、韓国へのサイバー戦を遂行している。