🛩️ 自衛隊・軍事全国

中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。
ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。
中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。
９３年から２００８年までに８５０機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。
中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。
３基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。
ロシアが中国にミグ３１とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。
ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。
中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。


この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国＝日本　ＶＳ　中国の戦争を開始する事になる時が来る。

中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。

日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。

日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。

そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売してものである。

死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。

これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。