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ところが、この動きに防大OBの自民党国会議員4人が反対意見を森本防衛大臣（当時）に提出している。これに名を連ねた尾辻秀久参院副議長（当時）は任官辞退者ではないものの、家庭の事情で防大を中退した経歴を持つ。防大OBの中には、任官辞退者に対する授業料償還に反対意見も多い。個々人でその理由は異なるだろうが、防大志望者減少を懸念する声も聞かれる。結局、法案は廃案になり、償還義務化は見送られている。しかし、授業料等の償還を求める声は、未だに燻り続けている。

■任官1月以内に辞める「入校辞退者」はより深刻だ

　防衛大が授業料償還で揉めている中、既に授業料の償還が義務付けられているのが、防衛医科大学校だ。しかし、教育に多額の費用がかかり、高給で需要も大きい医師という職業を考えれば、致し方ない部分も大きい。実際、僻地医療の充実を目的に設立された自治医科大学でも、入学金・授業料は免除で全寮制と、防衛医科大学校に近い制度を取っており、卒業後に知事が指定した公立病院等に所定期間勤務しなければ、償還金を求められる。
　批判が多い防大卒業時点での任官辞退だが、前述したように、この時点での辞退は自衛隊にとって損失が小さく済む。

　任官者は卒業と同時に一般幹部候補生任命・宣誓を行う。この時点で陸海空のどれに進むかが決まっており、各自衛隊の人事計画に組み込まれている。企業に例えると、内定式のようなものだ。これ以降に辞められると、計画に狂いが生じる。
　ところが、防大を卒業して任官したにも関わらず、翌月に幹部候補生学校に入校しない任官者（仮に「入校辞退者」とする）は少なくない。筆者が防衛省から提供を受けた幹部候補生学校の入校者数データを元に集計したところ、近年の入校辞退者は次の通り推移していた。