同社によると、男性社員は180万円の大半を1000万円超あった住宅ローンなどの借り入れの返済に充てたと説明しているという。また、社内調査で新たにタイムス印刷の30代男性社員が緊急小口資金を虚偽申請し、20万円を不正に借り入れていたことも判明。さらに、タイムス社の編集局技術職の社員2人も40代男性社員に誘われ、税理士事務所で手数料を払って説明を受けたが、申請はしなかった。40代男性社員は計15人程度に不正受給の話を持ちかけたという。
[匿名さん]
国費の横領て事だな。
沖タイさん追跡取材頼みます。
[匿名さん]
沖縄タイムスは詐欺容疑の社員を懲戒処分にしたが名前は公表していない。最低！
[匿名さん]
地元新聞の社員も不正受給に手を染めていた
中でも沖縄県が不正受給の一番の温床となっており、不正受給総額が少なく見積もっても4億円以上にものぼると地元紙が発表。さらに9月、沖縄県内の2大新聞の1つである沖縄タイムス社の現役社員2人が不正受給を行なっていたことが発覚。政府や米軍に対して批判的な記事が多いことから「反日メディア」とも呼ばれる新聞社の社員が、国の制度を利用して行った不祥事とあって、ネット上では様々な意見が飛び交った。 事態を重く見た沖縄タイムス社は、9月13日に記者会見を開き、同社員2人がどういった経緯で不正受給をするに至ったのかを説明した。まず総務局付40代男性社員は、知人男性から不正申請を持ちかけられ、持続化給付金100万円、緊急小口資金20万円、総合支援資金60万円の計180万円を不正受給。給付金100万円を受け取った際に知人の男性に5万円、税理士事務所に10万円、計15万円の手数料を支払ったという。 もう1人は関連会社タイムス印刷の30代社員であり、先の40代社員の勧誘により、同じ税理士事務所で小口資金20万円を不正に借り入れた。ともに職業欄には虚偽の職種を明記していた。とにかく、この40代の社員は、社内外合わせて何十人と申請の勧誘をしていたという。当然、この2人は懲戒解雇処分となった。 事の発端は那覇市内にある税理士事務所が合計1800件の虚偽申請に関与した疑いがもたれ、事務所など複数の関係先が家宅捜索されたことによるものだった。その中で沖縄タイムス社の人間が不正受給していることが判明したのである。言うまでもなく、今回の一件は氷山の一角であり、こういった不正受給は組織ぐるみで全国的に多発している。
[匿名さん]
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