政治・経済ニュース

怒涛の年末年始が終わったと思ったら、東京を中心とした一都三県は二度目の緊急事態宣言となった。

多くの飲食店が悲鳴を上げ、飲食の仕事にあぶれた人々は日雇い派遣に殺到し、そうなるとそれまで日雇い派遣で働いてきた人たちがシフトに入れなくなり、ネットカフェ生活も維持できなくなる。

昨年3月から感染者が増えるたびに繰り返されてきたことだが、国にはそんな不安定層の現実はまったく見えていないようで、ここにはなんの手当てもない。

東京都は住まいがない人へのホテル提供を2月7日まで延長したが、当事者にどれほど届いているかも未知数だ。

「新型コロナ災害緊急アクション」に届くSOSは、今回の緊急事態宣言前からかなり増えている。

すでに野宿という人も多く、寒さが耐えられないという悲鳴に胸が痛む。

支援者が駆けつけるが、同様の人は増えるばかりだ。

そんな中、年末年始に東京・大久保公園で開催された「年越し支援・コロナ被害相談村」の詳しいデータが出た。

前回の原稿で紹介したデータは閉村の日に発表したものだが、以下はその後、集計をして出たもの。

それによると、相談件数は12月29日、30日、1月2日の3日間で344件。

男性280件、女性61件、不明・その他3件。

外国人は24人。

国籍はエチオピア、ベトナム、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーなど。

3日間で合わせて約400セットの食料品が配布された。

相談者の年代別は、40代がもっとも多く22％。

ついで50代21％。

30代と60代がぞれぞれ16％。

相談の種類としては、もっとも多いのが「生活」で50％。

ついで「食事」で19％。

そ..