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公示地価　地方２７年ぶり上昇…５８％増も
3/19(火) 21:38配信 日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

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土地取引の目安となる、全国の公示地価が発表され、地方の平均価格が２７年ぶりに上昇した。回復傾向が全国に広がっている。

全国で上昇率が最も高かったのは、商業地、住宅地ともに北海道倶知安町で、商業地は前年を５８．８％も上回った。スキーリゾートとして人気のニセコ地区にあり、外国人観光客の増加による店舗などの需要が高まっている。

住宅地の上昇率では、倶知安町に次いで、全国３位に沖縄県那覇市の「新都心」エリアの地点が入り、前年を３０％上回った。商業施設が集まるなど、住環境が良く、マンション、戸建てともに、強い需要がみられる。

地方での上昇がけん引し、三大都市圏を除く地方全体の平均価格が、バブル期以来、２７年ぶりに上昇に転じた。さらに、全国平均は４年連続の上昇。

一方、西日本豪雨の被災地では、下落がみられた。下落率の全国１位から３位は、深刻な浸水被害にあった岡山県倉敷市真備町の住宅地で、いずれも１７％以上下落している。