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国会に提出された「共謀罪」法案「問題点、解消されていない」日弁連会長が反対声明

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2017年3月31日 14時55分 弁護士ドットコム
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日本弁護士連合会（日弁連）は3月31日、国会に提出された、いわゆる共謀罪の創設をふくむ「組織的犯罪処罰法」改正案について、「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」などとして反対する中本和洋会長の声明を発表した。

法案では、犯罪の主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込こんだ。対象となる犯罪の数も、原案では676の罪にのぼっていたものを、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、合計277の罪に限定した。

一方で日弁連は、これまでも共謀罪について、「現行刑法の体系を根底から変容させる」「（犯罪そのものではなく）犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする」「テロ対策のための国内法上の手当はすでになされている」などとして、法案に反対する立場を表明していた。

監視されて困るのは犯罪者

反対派がどこに重きを置いているのか、イマイチわからない。
その辺のことをきちっと説明してくれれば、判断のしようもあるんだが。
説明責任が政府にしかないとか思わないでくれよ。
民主主義の国で物事を決めるときは、賛成派と反対派両方の目で見た意見でなければ、下手をすると賛成派の説明だけで理解が通ってしまうことがあるんだ。
庶民には賛成派の目から見た意見しか伝わってこなければ、それを信じるしかないんだからな。

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何でもやってくれ

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