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災害に警戒 熊本県付近で線状降水帯が発生

1票の格差は2.998倍　最多は宮城、最少は福井

影響は、住民の帰還が進まない原発事故の被災地で深刻になる。

　福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。

　町などによると、住宅などの解体に約四千件の申請があり、うち約三千件は解体を終えた。帰還した町民は６％にとどまる。避難先で生活が苦しいところに、税の増額が重なる住民は多いとみられる。

　町民からは不満の声が上がる。塾経営、堀川文夫さん（６５）は当面、避難先の静岡県富士市で買った家で暮らす。浪江町の自宅は動物に荒らされたため、解体して更地のままにする。「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。

　しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。固定資産税は各自治体で税額を決め、徴収しているため、どの自治体が特例で減額しているか把握していないという。

（東京新聞）

NO.4228269 2015/09/09 19:03
自民党は犯罪組織 YAKUZAすら壊滅できない無能
ずっと自民党のせい

とくに清和会
[匿名さん]