⚖ 政治総合

東京電力所有の原子力発電所は福島第一原発&福島第二原発&柏崎刈羽原発&東通原発がある。
福島第一と福島第二は概ね廃炉作業方向に進行中！
柏崎刈羽原発は１号機〜５号機は廃炉決定若しくは廃炉検討中！新型の６、７号機は新潟県の福島第一原発事故検証委員会の検証結果待ちである。
東電東通原発は新設で稼働実績なし・建設中！
従って、原子力規制委員会の規制基準適合性審査とテロ対策施設基準安全審査に未申請である。

新潟県の福島第一原発事故の検証結果が出るまで後１ヶ月半位の予定だね

>>14訂正
約１ヶ月半ではなく、１年半の誤りです。

一度対テロ対策基準に満たず、今後に原子炉停止しても基準クリアになれば、廃炉決定しない限りは将来、申請して合格して、原発周辺の地元自治体の合意を得られれば、運転再開の運びになるだろう。

福島事故以前の原子炉数よりは減るが新設中の原発と既存の原発での新設原子炉が増加する懸念も少なからず、可能性があります。原発廃止！

>>12
2007年7月16日中越沖地震最大震度６を観測され、３号機が変圧器付近で火災が発生した。続いて６号機が微量の放射能を含んだ水が外部に漏洩した東京電力柏崎刈羽原発事故だった。

【自公連立第一次安倍晋三政権の任期】2006年9月26日〜2007年8月27日日米首脳会談安倍晋三首相と共和党ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領。日米安保条約の改正と核密約。六か国協議の際に行われた。六か国は日本・アメリカ・韓国・ロシア・中国・北朝鮮。能登半島地震Ｍ６．９最大震度６強。♯１９記載の2007年7月16日中越沖地震最大震度６と柏崎刈羽原発事故。因みに本日、2019年10月23日は中越地震最大震度７から１５年

新潟地震の発生日は前回の東京五輪開催日の約４ヶ月前であります
因みに能登半島地震は自公連立第一次安倍晋三政権の2007年3月25日に発生してます

新潟県につきましては、新潟地震の他にも過去に大きい地震が発生してます。例を挙げると長岡地震、中越地震、中越冲地震、下越冲・山形県冲地震が起きてます。他にも影響が生じた地震は長野北部地震が挙げられます。

>>20訂正
中越地震発生した年号
2019年→2004年

柏崎刈羽原発を所有する東京電力は福島第一原発事故後、今日まで原子炉を再稼働させてないのと同時に電力不足による停電を一切してない。東京電力はスレ主さんが紹介したように首都圏を担当とする大手電力会社。我が国で電気消費量が最も多い地方である。さらに原子力を考案した昭和３０年代よりも現代のほうが、全国規模でみても電気消費量が上回ってることは明白である。つまり、電源構成と電気エネルギーに原子力が必要ないことを意味します。福島第一原発事故当時、計画停電を行う前と後でどの電力会社管内においても電力不足による停電を一切していない。

何故、電力会社管内である首都圏に原子力発電所がないのか？原発建設の当時に軒並みどの地方自治体も原発誘致に反対したからなのか！

国からの補助金によって、今日まで原発既存の地方自治体は原発を受け入れた。全国の原発誘致反対運動は昭和３０年代から５０年代まで続きました。西暦で申せば、１９５５年から１９８５年頃まで。今度は原発廃止推進運動をしよう。

東京電力は首都圏が管内。過去には中越沖地震により事故を起こしています。さらには、福島第一原発でも事故発生しています。事故を起こしていながら、経営難の日本原子力発電（東京電力が筆頭株主）東海第二原発２号機の再稼働に向けて、資金支援をする。この現状を許せますか？

>>13
東京電力柏崎刈羽原発は、新潟県柏崎市と刈羽郡刈刈羽村にある。１号機から７号機の七基。運転開始から、１号機３３年、２号機２８年３号機２５年４号機２４年５号機２８年６号機２２年７号機２１年。１号機〜７号機は原子力規制委員会規制基準適合性審査に未申請。一基以上の廃炉方針を決定。６号機と７号機は適合性審査に合格済み。再稼働はまだ。花角英世新潟県知事の任期内（2021年令和4年6月9日）に新潟県による福島第一原発事故検証委員会の検証結果で新潟県の再稼働に関する合意の有無が判明する。検証内容については、主に①事故原因の検証②原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証③万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証。最近の主なトラブルは、2003年4月福島第一原発他でのトラブル記録改ざんと隠蔽の発覚。東京電力所有の原発原子炉をすべて当時１７基（柏崎刈羽原発七基と福島第一原発六基と福島第二原発四基）停止した。東京電力東通原発は、当時は建設前で現在、中断中。これにより、東京電力管内での電力不足による停電をしていない。2006年7月12日当原発において、初めて作業員が一日につき受けても良いとされる計画線量である０．８ミリシーベルトを超える１．０３ミリシーベルトを被曝していたことが判明した。2007年年7月16日中越沖地震により、稼動するすべての原子炉は自動停止。３号機で、変圧器付近の火災が発生した。６号機で、放射能を含んだ水が外部に漏洩した。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル０-。2009年4月11日予備品倉庫で火災が発生した。中越沖地震以降、今回が９回目。2013年10月16日５号機で、一部の燃料棒が接触していることを確認した。

東京電力は原子力発電所を扱う資格はない！原子力事業を廃業にできないのは、東電に限らず、自民党の関与する原子力維持の存在があるからだ！

原発反対❗再稼働反対❕原子炉廃炉❗

日米自民共和による核密約
原発に頼る利権と生活の恩恵

これを絶ちきらない限り、平和は訪れない

前回の東京五輪開催した約四ヶ月前に新潟地震が発生しております。今回も東京五輪が来年に開催されますが、予告している北陸地方能登半島西方沖震源の大災害と時期が重なります。心は常に原発ゼロと核兵器の断念することを心掛け、次期衆院選で野党共闘連合の擁立する候補に投票ください。国全体対象の天罰のゆえに個人の選択の自由については度外視しないと、天罰は終息しません。

来年開催の東京オリンピックを前にも大規模天罰を予告してある北陸地方能登半島西方沖震源の東日本大震災と福島第一原発事故パターンが発生する恐れがあります。起きるかどうかは、北陸地方の国民の方々を筆頭に全国民の心次第になるでしょう。心は「原発ゼロ・核兵器反対」にしましょう。そして、来るべき次の衆院選で意思表示である結果を出しましょう。天罰予告による発生する期限については、2021年（令和3年）7月20日！！

柏崎刈羽原発１号機〜５号機のうち１基以上の廃炉を検討する方針を発表した日は2019年11月19日

山形県沖・下越沖地震が発生した日は2019年6月18日Ｍ６．７最大震度６強

原発推進派から反対派に転じた当時の米山隆一新潟県知事（シナリオあり）在任任期2016年10月25日〜2018年4月27日
新潟県内の国道８号線記録的大雪による車立ち往生した日は2018年2月9日

政党経歴
自民党→日本維新の会→維新の党→民進党→無所属

>>27
今年の6月9日県知事任期終了
7月23日東京五輪開催開始
7月20日期限
3･11ﾌﾟﾗｽ水の放射線被害想定される北陸能登半島西方沖震源大規模天罰(北陸が中心)

自民党は
原発の利権と
カネを貰うとるから被曝するんや

脱原発の道標を是非野党の国政で。
与党は動かん、

自分の県で使う電力は自分の県で作りましょう。

大手電力会社の株式を購入している行政団体ヤ地方自治体はかなりあるだろう
原発は原子力ムラの利権だけでなく悪の巣窟になっちょる

>>35
原子力規制委員会は東京電力に対して柏崎刈羽原発の再稼働に関して禁止の指示を出令したが、新潟県による検証委員会の検証結果はまだ公表されていない。

現職県知事の任期満了である今年6月9日までに公表予定。あと１ヶ月。

2022年度以降の再稼働を目指す
東電が新たな経営計画方針を発表
脱炭素化に約３兆円投資

原発を維持と経済水産省が発表


こいつら原子力村の都合で国民はまだ天罰で被害、犠牲にならなくてはならない

柏崎原発の再稼働を

日本の電源は柏崎市

花角さん再選おめでとうございます

>>64
柏崎原発再稼働へ

再稼働

>>22
天罰の対象として立証された災害を教訓に柏崎刈羽原発再稼働を阻止せよ！

西村氏、柏崎原発の再稼働を

再稼働

原発のない東京都の電気代は現在の5倍に

柏崎原発

日本は５０年以上前からずっと世界で２番目に税金が高い国です。

今や日本政府の赤字は１８９０兆円。

日本国民全員が１人あたり１５１２万円払わなければならないくらいだ。

参院選２０２２マニフェストによれば、
自民党は日本の最低賃金を全国一律１６００円に引き上げます、
新潟県の柏崎原発の再稼働を行います。

参院選、１人区は９割で自民党圧勝。

どっちみち消費税１５％以上への増税は確実。

消費税増税に反対なら６９歳以下への年金支給をやめるべし。

６５歳から年金欲しいなら消費税１５％へ増税しなければならない、
６０歳から年金欲しいなら消費税４０％へ増税しなければならないから。

😃💡⤴️

柏崎原発

柏崎原発の再稼働を

新潟県の花角知事は東電を値下げすべく柏崎原発の再稼働を認めよ

日銀総裁は３期１５年まで可能になりました。

つまり黒田総裁は２８年まで任期延長が可能。


日本の財政問題を乗り切るには
今すぐ
社会保障維持のため消費税を１５％へ増税、
国民年金支給開始年齢を７０歳へ引き上げ
（６０～６９歳の繰り上げ受給禁止）、
１６歳以上６９歳までの現役世代かつ健常者の生活保護の受給禁止
（受給対象は７０歳以上の日本国籍のみとする）、
７０歳定年制を義務化、
医療費は中学生を除く１５～８４歳は一律５割に値上げ
しかない。

このままでは団塊ジュニアが全員７５歳以上となる
５２年度に日本政府が破綻する
（俗にいう２０５２年問題）。

日本は２０５７年に１億人未満となり、
日本は２０６８年に９５００万人も切る見込み。

だが、水道や食料品やエネルギー（電気・ガス・ガソリン等）は消費税非課税にしろ。

亀鶴子総裁の旧統一教会は宗教法人を剥奪しろ。

>>8
柏崎原発は福島原発と同じ域外原発

柏崎原発

再稼働すべき柏崎原発