🏯 松江市雑談

松江市が計画している市役所の建て替えの是非を問う住民投票条例の制定を、市民団体が松浦市長に直接請求したことを受け、９月２９日開かれた市議会で条例案が提出されました。
議会で松浦市長は、「耐震性などの観点から、１日も早く整備を行わなければならず、事業を突然中断することは考えられない」などと述べました。
松江市役所の本庁舎は、昭和３７年の建設から６０年近くがたち、老朽化が進んでいることなどから、松浦市長が現地での建て替えの方針を示し、ことし１２月から工事が始まる予定となっています。
これに対して市民団体は、市民を交えた議論が十分になされていないとして、１万４０００人を超える署名を集め、このまま計画を進めるべきかどうかを問う住民投票条例の制定を求めて直接請求を行いました。
これを受けて、９月２９日開かれた松江市議会の本議会で、松浦市長は、条例案に反対する考えを示した意見書とともに条例案を提出しました。
反対の理由について松浦市長は、「庁舎の中には大規模な地震の際に倒壊の危険性が高い建物もある。市民の生命を守るためにも１日も早く整備を行わなければならず、事業を突然中断することは考えられない」と述べました。
そのうえで、「一定数の市民が署名した事実は真摯に受け止める必要があるが、市民の負託を受けた議員の理解を得ながら進めており、住民投票を実施する必要はない」と述べました。
市議会では、今後、１０月２日に市民団体の代表が意見を述べる場が設けられ、１０月９日の本会議で松浦市長に対する質疑などが行われたあと、条例案の採決が行われることになっています。