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日本のデパートやドラッグストアで見かける様になった『支付宝（アリペイ）』、『微信支付（ウィーチャットペイ）』。

これらは中国のスマホを使った電子決済だが、インドではスマホすら要らない電子決済が急速に広まっている。

指紋とマイナンバーだけでお買い物が出来てしまうのだ。

その一方で、いまだに日本並に現金依存度も高いというインド。

インドの金融業界で何が起きているのか。

■アーダール・ペイって何？
インドで急速に広まっているのは、生体認証支払システム・アーダール・ペイ（Aadaaar Pay)だ。

’17年4月からインド国内でサービスが始まり、外国人も登録可能、登録料は無料である。

アーダール・ペイのベースになるのは、インド式マイナンバー・アーダール（ヒンディー語で基盤という意味）だ。

氏名、住所、顔写真と、両目の虹彩と両手の指紋データを登録すると、12桁の身分証明番号が割り振られる。

こちらも無料で登録出来、外国人でも登録可能だ。

アーダールに提携している銀行の口座を結び付ければ、アーダール・ペイの完成である。

戸籍制度が確立されていないインドで、全国民身分証明書保持を目指したアーダールは低所得者に受け入れられた。

アーダールが導入されたのは、’10年だが、アーダール・ペイは導入して1年たたないにも関わらず、今年2月で12億、国民の9割が加入するキャッシュレス決済となったのである。

アーダール登録や、アーダール・ペイ登録に使う登録機器は、そこらの屋台でも設置できるほどのコンパクトさで、2〜3万ルピー（3〜4万円）あれば誰でも設置できるのだ。

日本の様に、ATM一機設置するのに札束が飛ぶのではないので、機械の普及も目覚ましく、昨年秋で、アーダール・ペイ登録機械の普及台数は200万台となった。

ではインドでクレカを通り越したキャッシュレスが進むのはなぜかのか？

■クレカも普及しないインド
インド元々クレジットカードの普及率が2%と低く、一部の金持ちが使う代物とみなされていた。

電子決済の波が押し寄せるきっかけとなったのは、次の二点である。

1:’16年11月に、高額紙幣使用廃止が実施された
2:中国製格安スマホが、電子決済と共に市場に参入してきた

インド国内の電子決済の民間最大手は、『Payth(ペイティエイ）』だ。

中国のネット通販最大手『アリババ』が出資しているため、決済システムは傘下の『アリペイ』と同じ。

QRコードをかざして支払い完了である。

金融大手クレディスイスは、インドの電子決済市場の規模は、今後5年で5倍になり、1兆米ドル（106兆円）になると予測しているが、この動きに他国のネット大手や携帯各社が黙っているはずもない。

米グーグルは昨年9月電子決済アプリ『Tez(テズ）』を、韓国のサムスンは『サムスン・ペイ』を開発し、インドに殴り込みをかけたが、決済額では『Payth』に大きく引き離されている。

『Payth』がスマホ決済の一人勝ちになっている理由は、中国製スマホが優勢なこともある。

そこにアリババが乗り込んできたのだから、条件としては有利だろう。

それを上回る、アーダール・ペイの普及には、どんな理由があるのだろうか？

■アーダール・ペイは日本向き？
インドには、アーダール・ペイを使いつつ、現金決済を支持する人も多くいる。

屋台をはじめとした個人事業主の多くは、仕入れの為に現金が必要だからだ。

商社の取引から個人のワリカン、出前に至るまでスマホ電子決済の中国とここが違う。

インド国内の電子決済の件数は昨年は148億件、国の目標の250億件には届かなかった。

インドではアーダール・ペイを納税は、シェアライドなど、さまざまな公共サービスに繋げていく予定だが、そうなると心配なのが、個人情報の漏洩である。

日本にも、少しづつ電子決済の波は来ているが、まだまだ『現金』の力は強い。

その原動力となっているのが高齢者だ。

身分証明書一つで買い物が出来るアーダール・ペイは、いちいち操作を覚えなければいけないスマホの電子決済よりも日本の高齢者向けではないだろうかと思う。

実際に、高齢者でもICカードを持って電車であちこち行く人は増えているが、スマホの電子決済となると、及び腰になるのが現状だ。

スマホを無理やり高齢者に使わせて、電子決済アプリを使わせるぐらいなら、日本はICカードや、チャージカードで電子決済をさせるべきではと思う。

電子決済の在り方も、郷に入れば郷に従えなのだろうと思うのだ。