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韓国女性家族部のチョン・ヒョンベク長官が23日、韓国メディアとのインタビューを通じて「韓日慰安婦合意」によって作られた和解・癒やし財団を年内に清算するという意思を明らかにした中、韓国外交部は「現在、決まった立場がない」と明らかにした。

外交部ノ・ギュドク報道官はこの日、定例会見で「現在、最終的に決まった立場はなく、財団の行方については該当省庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く反映して後続措置を設けるということ」と述べた。

ノ報道官は「女性家族部と外交部が財団清算についてこれまで協議したことがあるのか」という質問には「関連の後続措置については関係省庁間で引き続き協議が行われている」と答えた。

またノ報道官は「財団清算時、日本政府と事前に相談する必要があるのか」という質問に「韓国政府の方針が決まり次第、日本側とも必要な協議を進める」と話した。

財団基金の10億円の国庫還収と関連しても「現在、決まったことはない」とし、「日本政府と韓国の被害者関連団体などと協議していく」と言及した。