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2016年10月20日、日本財団が支援しているミャンマー「カレン州薬草栽培プロジェクト」が注目されている。

今年3年目で、薬草一次加工と品質管理施設としてKayin State Medicinal Plant Resource Centerを開所した。

周辺農家への薬草資源管理と栽培技術研修を実施、センター内で栽培された薬草類は、加工・品質管理を通して良質な原材料として国内メーカーに供給され始めた。今後は、参加農家を増やして、生産農家から薬草を買い取り、市場アクセスの向上に努めて行く予定だ。

このプロジェクトを担当している日本財団の間遠登志郎さんによると「2012年12月、カレン州内少数民族への食料支援の為に同州を訪れた日本財団笹川会長に、カレン州首相(当時)から同州の森林資源、特に薬草資源の保全と活用を通した地元産業振興を手伝って欲しいとの依頼を受けたのがきっかけ。

商業都市ヤンゴンから車で6時間と遠く、電力供給や銀行システムなどの経済インフラもほとんど整備されていなかった同州での産業振興は簡単ではなかった。

しかし、日本財団は、ミャンマー国政府とカレン州内少数民族が共に「平和の果実」を共有して社会経済開発を進める中で、山間農村地域の薬草資源保全とその活用を通した地元産業振興は有効と考え、カイン州政府との共同プロジェクトが翌年2013年から始めた。

カレン州政府もこの共同プロジェクトの為に州都パアン市内に40エーカー(48,967坪)の土地を用意。

プロジェクト1年目と2年目は、薬草園造成と周辺地域からの薬草資源収集と分類を行った」と話す。