厚労省の担当者は「高齢者が就労できず、就労しても十分な収入を得られていない」と分析。景気回復による雇用改善で現役世代の受給が減る一方、高齢者の伸びが全体の受給者数を押し上げており、この傾向は今後も続くとみている。
厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より二千四百四十七世帯増加して百六十三万五千三百九十三世帯で過去最多を三カ月ぶりに更新した。
受給者数は二百十六万四千百五十四人で二千八百四十七人増え、人口百人当たりの受給者数である保護率は1・71%だった。
調査では、高齢者だけで構成されているか、他に十八歳未満の未婚者を含む場合を高齢者世帯に分類。一時的に保護受給を停止しているケースを除き、高齢者世帯は前月に比べ約一万八千四百世帯増加。働ける世帯を含む「その他世帯」は二十六万六千百七十二世帯、母子世帯が十万九百二十四世帯、傷病者・障害者世帯は四十三万三千百六十七世帯で、いずれも前月より減少した。
厚労省によると、保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」として支給される額は、六十八歳単身の例で都市部は約八万九百円、地方で約六万五千六百円になる。
厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より二千四百四十七世帯増加して百六十三万五千三百九十三世帯で過去最多を三カ月ぶりに更新した。
受給者数は二百十六万四千百五十四人で二千八百四十七人増え、人口百人当たりの受給者数である保護率は1・71%だった。
調査では、高齢者だけで構成されているか、他に十八歳未満の未婚者を含む場合を高齢者世帯に分類。一時的に保護受給を停止しているケースを除き、高齢者世帯は前月に比べ約一万八千四百世帯増加。働ける世帯を含む「その他世帯」は二十六万六千百七十二世帯、母子世帯が十万九百二十四世帯、傷病者・障害者世帯は四十三万三千百六十七世帯で、いずれも前月より減少した。
厚労省によると、保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」として支給される額は、六十八歳単身の例で都市部は約八万九百円、地方で約六万五千六百円になる。