⚖ 政治総合

　４０代、５０代といえば、住宅ローンや子供の教育費などで最もカネがかかるころ。つらい時期を乗り越えるための原資が減らされてはたまらない。“１億総活躍社会”とは逆行する現実が待ち構えているのだ。

■“下から３割組”が狙い撃ちされる

　すでに６５歳定年制を導入したサントリーは、６０歳以降の給与水準を６０歳時の６〜７割に設定。職位によって３段階に分けているようだが、定年延長で社員の選別も早まるとみられている。

「サラリーマン人生の生き残りの目安は、５０歳前半で部長とすれば、そのためには４０歳前半で課長に就いているのが条件。つまり、課長を目指して３０代からポスト争いが激化するのです。会社側と結託して希望退職や再就職をあっせんしていた人材会社がマスコミに叩かれましたが、定年延長後の社会では、あれが一般化するでしょう。ターゲットは、下から３０％の低評価社員。定年延長後の人件費を確保するため、希望退職や早期退職が常態化して、“下から３割組”が狙い撃ちされるのです。希望退職などは、業績悪化のときの“臨時措置”ではなくなります」（菅野氏）

　そういえば、みずほは定年延長を導入する一方、３０〜４０代を積極的に支店長などの幹部候補に登用していて、すでに３５歳の支店長が誕生しているという。若手の積極登用といえば聞こえはいいが、これも定年延長の余波で、ピークが早まっているのだ。今後はベテランになっても肩書がなかったり、あっても“部長”と“専任部長”では明確な差がつけられるようになるから現役組はつらい。

サントリーボスジャンルほしいよ

(・∀・)

欧米諸国は６４歳まで現役世代、
日本の現役世代はいまだに５９歳まで。

年金支給開始年齢も
欧米諸国は６５歳から、
日本は６０歳から。

６０代前半といえば世界的には現役世代であり年金は受給できないのが一般的

(・∀・)

(ﾟ∀ﾟ)

（’-’*)

（’-’*)

国連によれば0歳から64歳までは現役世代

現実は酷い

60歳は年金を支給されなくなったから。

65歳未満で年金支給の先進国は今や日本だけ
（男性63歳から、女性61歳から）。

団塊の世代は男女とも60歳から支給だった

(・∀・)

うちは50歳役職停年あるから、課長になれなかった人が仕事しなさそう。

¥：；¥ｌ・ｋ。ｊ、ｈｍｎ

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sage
６０歳以上の老人全てに年金を支給しろ。

外国は７０歳以上に引き上げでも日本は今後５０年以上は年金６０歳から支給にしろ

>>12
団塊こそ65歳定年制にすべきだった

日本では
現役世代は５９歳以下、
老人は６０歳以上

やっぱり

年金７０歳から

企業は優秀な人材確保のため
公務員は保身（税金無駄使い）のため

日本では
現役世代は１６歳から５９歳まで。
だから６０歳以上の老人を働かすな

sage
日本政府、１６～６９歳に年金保険支払い義務化を検討。