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【富士通、携帯事業(モバイル通信端末)を売却へ…販売減、９月にも入札、投資ファンドや中国企業など海外企業が売却先候補に】


富士通は携帯電話事業(モバイル通信端末)を売却する方針を固めた。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や中国メーカーの格安スマートフォンに押されて販売減少が続いているため。

９月にも入札を始める見通しで、投資ファンドや中国企業などの海外企業が売却先候補に挙がっている。

富士通は昨年２月に携帯電話事業を分社化し、他社との連携などを模索すると明らかにしていた。

入札には、国内外のファンドのほか、中国の携帯メーカーの華為技術（ファーウェイ）などが応札するとみられる。売却額は数百億円になる見通し。

国内の携帯電話市場は、首位のアップルが４割以上のシェアを占め、富士通は５位。ＮＴＴドコモ向けを中心に「ａｒｒｏｗｓ（アローズ）」などのブランドで販売している。

富士通は２２日、売却について「他社との提携を含めさまざまな可能性を検討しているが、決定したものはない」とのコメントを発表した。

海外勢の攻勢を受け、国内では２００８年以降、三菱電機、東芝、ＮＥＣ、パナソニックが携帯電話事業から撤退。富士通が撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニー、シャープ、京セラの３社になる。