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アニメ業界、日本で就職容易に＝留学生在留資格緩和へ−政府

政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。

有望な人材を確保し、日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。

政府が今年３月に設置した「クールジャパン人材育成検討会」での有識者や業界の要望を踏まえた対応だ。

今月下旬から各業界、教育機関を対象に実態調査を開始。

早ければ来年度から在留資格の要件を変更する。

現行制度では、留学生が就労可能な在留資格を得られるのは、学んだ知識や技術の専門性を生かせるケースだ。

例えば服飾関係の専門学校の卒業生の場合、デザイナーや商品企画なら在留資格を認められるが、布の裁断や縫製、色付けなどの単純業務の場合は就労不可と判断される。

しかし、コンテンツ業界では、就職してすぐ高度な創作活動に従事するのは「現実的でない」との意見がある。

政府内では、これまで入社当初の「研修」期間に限り認めていた単純業務を、中長期的な就労計画の提出を条件に「１、２年程度」などの一定期間認める案が浮上している。