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■軍事力世界ランキングに意味はない？
国際情勢がきな臭くなってくると注目を集めるのが、各国の軍事力とそのランキングです。

世界ナンバーワンの軍事力を持っている国と言えば、ご存知ユナイテッドステイツ！アメリカ合衆国です。

第二次大戦の後半から一気に軍事力を増強したアメリカ。

現在、アメリカの軍事力は頭ひとつどころか、ブッチギリのトップであり、他の国が束になっても敵わないとよくいわれています。

さて、問題はナンバー2以下の順位ですが、この軍事力ランキングに意味は有るのでしょうか？

単純に兵隊さんの人数や、保有している兵器（正面装備）の質量で順位付けしたり、国防予算で順位付けしたりと、ランキングの中身の問題もあります。

また、その国の地形や自然環境、地政学的な意味や置かれている状況で必要な軍備も変わってきます。例

えば、島国における海軍力と内陸国のそれを比較することに意味はありません。

さらに、北朝鮮がやっきになっているように、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを持ってしまえば、その他の戦力がどれだけお粗末であっても、事実上は他の国の手出しを許さない軍事力を持つことになります。

しかし、通常戦力での紛争が絶対に起きないとも言い切れないため、軍事力を考えることは重要です。

果たして、ニッポンの軍事力はどのレベルなのでしょうか？

■専守防衛前提なら上位の軍事力
日本の軍事力と言えば、日本には軍隊はないので防衛力と呼ぶべし！との声が聞こえてきそうです。

ただ、今の世界では「武力行使」イコール防衛と表示されるのが通例です。

間違っても「我が国は○○を侵略するぞ！」という国はありません。

例え先制攻撃であっても、常に「国防のため」といいます。

つまり、軍事力イコール防衛力なのです。

しかし、日本の場合は本当の意味で防衛力と呼べます。

専守防衛の国策（憲法の縛り）によって、敵地への侵攻能力を持たないからです。

守りに特化した軍事力、それが日本国自衛隊です。

自衛隊の予算は、かつてGNP国民総生産の1%以下とする枠があったため、その流れで概ねGDP国内総生産の1%程度、額にして5兆円程度となっています。

5兆円のうちのかなりの部分が「特別職国家公務員」たる自衛隊員の人件費等ですから、兵器などにあてられる額で見れば、それほど上位でもありません。

しかし、守ることに特化しているため、資源をそこに集中できます。

そのため侵略相手に対する軍事力では上位といえます。

近年のランキングでは、アメリカに次いでロシア、中国がトップ3の常連です。

日本はトップ10に入ったり入らなかったり、トップ5になったりと一定しませんが、上位であることは間違いありません。

・護衛艦…海上自衛隊の主力をなす護衛艦は48隻。世界でも有数の戦力を保有しています。
・潜水艦…原子力潜水艦の時代にあっても、高性能通常動力潜水艦20隻は侵略意図を持つ国の艦船を牽制します。
・対潜哨戒機…こちらも侵略意図を持つ国の潜水艦をピッタリマーク。
・邀撃戦闘機…防空識別圏に入ってくる外国機などに対処するF15Jなど約200機の錬度は上位です。
・戦闘攻撃機…かつての支援戦闘機。侵攻してくる敵への攻撃能力は一定以上。
・10式戦車…本土防衛戦になった時点で劣勢ではあるものの、ホームの利もあって敵を食い止めます。

このように、装備面では一部旧式のものもありますが、それも近代化改修を行うなどして、一線で戦えるレベルは保っており、周辺国と比較してもトップレベルのものです。

正面装備の数的にも、よほどの飽和攻撃を受けない限りは間に合う程度の充足があるといえるでしょう。

但し、実戦経験がないため、過酷な使用を行った場合の信頼度や運用者が訓練での力量をそのまま発揮できるかなど未知数な部分が少なくありません。

また、実戦経験がないことから、能力の評価が正確に行えないとの指摘もあり、巷で言われるほどの強さはないとする意見もあります。

それでも、やはり上位の軍事力であることは間違いないでしょう。

後は継戦能力の問題があります。

繰り返し襲ってくる敵に対して、弾薬や燃料が持つかどうかです。

その意味でも、物量作戦（人海戦術含む）で襲ってくる国への対策が急務といえます。

短期間の防衛戦なら十分に完遂できるのが日本の軍事力ですが、侵攻能力がない以上、占領してしまう意味での勝利はありません。

負けないことが勝利となるのが日本であり、それを可能にするための軍事力です。

また、日米同盟の枠内では、米軍の救援が来るまでの間、自力で対処するための存在が自衛隊だとも言われています。

つまり、短期間で終わらない場合は、アメリカ軍の助けを借りることになります。

しかし、いつ如何なるときでもアメリカが必ず救援に来られるとは限りません。

単独で国防を行える実力を持つべきか、持てるのかの議論も深める必要がありそうです。