🌍 ニュース総合

厚生労働省主導で時間外労働の削減が重視される中、働き方改革をうたう企業が増えてきている。

このような中、従業員は現状の労働時間に満足しているのだろうか。

実態を把握すべく、東京23区に勤めるフルタイムの正社員を対象に調査を実施した。

【1】 1日の平均労働時間は8.9時間、 “残業ほぼなし”の会社員は24%。
東京23区内の企業で働く正社員1,000名に、基本労働時間に残業時間を含めた1日の総労働時間（休憩時間を除く）を、過去3カ月の平均でたずねた。

その結果、最多は「8時間以上〜9時間未満」で39％、次いで「８時間未満」が24％だった。

労働基準法の第32条では原則として、 1週間に40時間、 1日に8時間を基本労働時間と定め、それを超える時間を残業時間としていることから、労働時間が8時間未満の“ほぼ残業なし”の会社員は 24％であることが今回の調査で分かった。

また、1日の平均労働時間は8.9時間となっている。

満足の方が多数！ 現在の労働時間に対する満足度をたずねたところ、 “満足（とても満足＋やや満足の合計）”が43％、 “不満（とても不満＋やや不満の合計）”が26％で、満足している人の方が多いことがわかった。

世代別に“満足（とても満足＋やや満足の合計）”の割合を比べると、 20代では半数を超えているが、 30代が43％、 40代が35％と、満足の割合が低下している。

【3】 労働時間、増やしたい？減らしたい？
「今のままで良い」が49％、「減らしたい」が43％ 次に、現在より労働時間を増やしたいか、減らしたいか、希望をたずねた。

最多は「今のままで良い」49％で、約半数が現状維持を希望しているようだ。

一方、「減らしたい」は43％で「今のままで良い」の割合にせまっており、「増やしたい」という人も8％とわずかながらいるようだ。

また世代別における大きな差は見られなかった。

【4】 企業による労働時間軽減施策、実施率は66％！
「ノー残業デー」「労働時間の上限設定」などが主流 企業は、労働時間を軽減するための取り組みを実施しているのだろうか。

また、実施企業はどのような施策を実施しているのだろうか。

勤め先についてたずねると、実施率は66％で、主な取り組みは「ノー残業デー」37％、「残業時間の上限設定」29％、「残業の事前申請」25％など。

報道などで話題になった「プレミアムフライデーの実施」、「リモートワークの導入」、「就業時間になったら自動消灯」などは10％以下にとどまった。

また、会社独自の生産性向上のための施策について具体的に自由回答でたずねると、「立ち会議の実施、不要なコピー出し、資料準備は行わない（女性・34歳）」「フレックス、在宅勤務可能などの取り組み（男性・57歳）」「会議削減や直行直帰の推奨（男性・43歳）」などが挙げられた。