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調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。

中間所得層が２割減、30〜40歳代の収入減目立つ　経産省分析
2010/6/9付
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　1997年からの10年間で、年収600万〜1500万円の人たちが２割近く減った——。経済産業省が９日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別では30〜40歳代の収入減が目立つという。日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫りになった。

　国税庁の民間給与実態調査をもとに、給与所得者１人あたりの年収の推移を分析した。600万〜1500万円の人たちが減った半面、400万円以下が増え、なかでも200万円以下が３割増となった。

　30歳代の年収を2000年と09年で比べると、所得の山が500万〜550万円から400万〜450万円に移った。40歳代の所得も下がっている。同省は「若年層の非正規雇用が拡大したためだ」とみている。

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