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辺野古「極秘合意」米政府も把握　元高官が証言、菅首相の答弁と隔たり
2021年1月29日 09:15
　【平安名純代・米国特約記者】陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘合意した２０１５年に、米オバマ政権でホワイトハウスに在籍していた高官は２８日までに本紙の取材に応じ、常駐合意案を把握していたことを明らかにした。米国で制服組だけでなく、政府中枢の文官にも合意が共有されていた実情が浮かび上がった。高官は、常駐案が「日米両政府間の共通理解」との認識も示しており、菅義偉首相の「従来より恒常的な共同使用は考えていなかった」との答弁と実態が乖離（かいり）している。

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新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝2020年11月16日、名護市辺野古

玉城デニー知事（オール沖縄共産党革新県政）は自衛隊のやんばる駐屯や宮古の駐屯に反対しており、
県民がコロナ災害中にも関わらず、自ら宮古島入りして、共産、社民革新議員らと本土からの反対運動専門団体で、
宮古自衛隊駐屯反対の座喜味市長の選挙応援に入った。
本土大手新聞各紙の投稿欄では●「まずどんちゃん騒ぎをやった当選した市長及び側近、推したデニー知事とも自衛隊に深く頭を下げてもらいましょうか。派遣要請してやると言わんばかりの態度絶対に許されないという事を肝に銘じて欲しい。」●「は？沖縄県は何かしたんか？まずは、自衛隊頼る前に県がなんとかしろよ！自衛隊は便利屋ではない！」●「自衛隊の駐屯に反対されているのに、派遣要請ですか。恥を知れ。」とのまともな意見がたくさん寄せられている。本土メジャー新聞社には同様なたくさんの国民の意見が投稿されています。
●オール沖縄（共産党主体、社民党、社大党）革新県政は、自衛隊にではなく、中国共産党へ協力要請するべきなのが理念が一致します！中国「琉球省」を目指す、反国の革新の皆様の飛躍が期待できます。
米軍基地も自衛隊もいない、沖縄が実現できる！

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NO.9270150 2021/02/20 18:27
【創価】テロリストがテロ対策網を掌握している問題

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