😎 不良・族全国

制度開始後、標章掲示した飲食店関係者が、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）に襲撃される事件が続発したことが背景にあり、今も暴力団に対する根強い恐怖を多くの市民が抱えている実態が浮き彫りになった。

【画像】標章の掲示数が伸び悩んでいる繁華街＝北九州市小倉北区、1日夜（写真の一部を加工しています）

　標章制度は12年8月、改正福岡県暴力団排除条例に基づき始まった。福岡、北九州、筑豊、筑後の4地区にある繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。組員が無視して入店すれば県公安委員会が中止命令を出し、従わない場合は50万円以下の罰金が科せられる。

　県警によると、4地区の掲示対象の総店舗数は昨年12月末現在、5259店で掲示率は73％。一方、北九州地区の掲示率はワーストとなっている。

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襲撃のトラウマなお街に　工藤会「頂上作戦」から３年
9/10(日) 12:00配信


　福岡県警が指定暴力団工藤会（北九州市）の最高幹部らを逮捕した「頂上作戦」から１１日で３年。暴力追放に取り組む市民らが襲われた事件のショックはいまも街に影を落とす。一方で、被害者がトップの責任を問う訴訟や、組員の相次ぐ離脱など、組織への打撃となる動きもある。

　７日夜。北九州市小倉北区ではこの日も、繁華街の詰め所を拠点に暴力団を警戒する県警のパトロール隊が巡回していた。

　あるスナックの女性が、店の奥にしまい込んだ標章を見せてくれた。「ここ数年、街で組員は見かけなくなった。でも、もう一度貼る気にはまだなれない」

　繁華街の飲食店に組員が立ち入るのを禁じる標章制度は５年前、県暴力団排除条例の改正に伴い始まった。福岡市や北九州市など５市７地域の繁華街の店などを対象に、店側の申請で県公安委員会が掲示する。無視して入店した組員に中止命令を出し、違反者には罰金（５０万円以下）も科せる。

　だが、北九州市では制度導入の直後から、放火やホステスが顔を切られるなど、掲示店を狙ったとみられる事件が相次いだ。店への脅迫電話もあった。県警は、暴排運動への協力者に対する見せしめの意図で、工藤会が襲撃したとみて捜査を始めた。

　このスナックは開始から間もなく掲示したが、その後に取り外した。女性は工藤会による事件に巻き込まれた過去があり、その恐怖が「トラウマ」という。「トップは逮捕された。でも、残りの組員がいる限り、標章で狙われるかもしれないと思ってしまう」

　放火事件があった小倉北区のビルでは、２０軒ほどの飲食店のうち標章が店頭に貼られた店は４軒。このビルに入るスナックの女性は「色々あって、はがした店が多い。怖いからね」。近くでバーを営む５０代男性は、店頭に一度は掲げた標章を取り外した。貼ってまもないころに脅しめいた電話があり、怖くなったという。

　県警によると、市内（小倉北区、八幡西区）の掲示店は制度が始まった２０１２年８月の末に１１１４軒（掲示率７４％）あったが、４カ月後には２３５軒が掲示をやめた。１４年末は７６２軒と当初より３割以上減少。昨年末は８２０軒（同５５％）と増えつつあるが、当初を下回る。繁華街の中洲がある福岡市博多区や久留米市、大牟田市が１〜３割増えたのとは対照的だ。全体では１２年８月末時点で３７６５軒だったが、昨年末は３８３６軒。ただ店の総数も増えており、掲示率は８０％から７３％に下がっている。

　標章を掲示した店に入った組員への中止命令は今年６月末までに県内で４５件。うち工藤会が１４件で最多だ。１５年以降は３件のみで、県警幹部は「組員が掲示店を避けるようになっており、成果は出ている」とみる。

　県警は今も、繁華街で警戒活動にあたり、標章を貼っていなければ、工藤会の出入りがある店も含め掲示を呼びかけているという。

　ただ、思いは複雑だ。県警幹部の一人は「結局、放火も切りつけも、この『標章』で起きた。逮捕されていない組員が何をするか分からない怖さがあって、こちらから掲示を強く頼めない事情もある」と話した。

　県警幹部は「まだ工藤会を恐れる店は多い。植え付けられた恐怖は簡単には消えない」。標章絡みの襲撃事件で未解決のものも残っており、「解決すれば掲示店は増えるだろう。捜査を続けていくしかない」と話した。
朝日新聞社

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