🚨 事件・事故

注文した覚えがなかったり、「サプリは要らない」と断っている消費者にしつこく勧誘を続けていた東京・台東区の「たんぽぽ」に対し、経済産業省は18日、特定商取引法違反にあたるとして、6カ月間の業務停止命令を行った。

業務停止を命じられたのは、東京・台東区松が谷で健康食品などの勧誘販売を行っている「たんぽぽ」（高橋嘉悠代表取締役）。

経産省関東経済産業局によると、同社は2015年2月中旬以降、注文した覚えがない消費者に対し、「昨年注文した健康食品ができたので、代金引換でこれから送ります」などしつこく電話をかけるなど、ウソの説明を行っていた。

この被害者は同社勧誘員のあまりのしつこさに押し切られて承諾してしまったが、家族が確認したところ、注文時期は、入院していた期間にあたるなど、不審な点があったという。

また別の消費者のケースでは、2015年11月、「サプリメントは飲まない」と断っているにもかかわらず、「商品を送ったので代金を払ってください」などと電話を受けた被害も確認されているという。

経産省は他にも認知症の高齢者の判断力不足を利用して、売買契約を結んでいたのは、特定商取引法違反にあたるとして、今年7月18日までの6カ月間にわたって業務停止を命じた。