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韓国・ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が市庁で使用している日本製品を国産製品で代替することに対して、現実的な難しさを吐露した。

日本企業が独占で生産する品目の場合、代替が不可能だからだ。

また、政府調達市場は両国間協定に従うため、法律的権威がなければ市場が思いのままに使用禁止処分を下すことはできない。

朴市長は19日午前、ソウル市議会本館で開かれた284回定例会市政質問で、ホン・ソンリョン議員（共に民主党）の質問に「日本の戦犯企業が生産した製品を政府機関や自治体で購入するのかという（ホン議員の）問題提起に共感する」とし、「日本製品を国産品に代替できるかどうか、綿密に検討する」と答えた。

朴市長は「ドイツは冷戦終了後に財団を設立し、戦犯企業が（隣国に）賠償した。欧州に比べて東アジアではこうした保障の履行が十分ではない」とし、このように述べた。

続けて「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定器など特定分野の製品は代替が容易ではない」とし、「また、政府調達に関する条約は法律より上位の効力がある」と現実的な難しさを伝えた。