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末冨芳氏

　厚生労働省が6月に発表した「人口動態統計（概数）」によると、令和2年に生まれた子供の数は84万832人と過去最少を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大によるコミュニケーション機会の減少、経済的な不安など、様々な要因が想定される。ただ、日本では子供を持つことが贅沢となり、子供を育てることが罰になっている現状もこの数字に大きく寄与しているのではないか。

　7月中旬に出版された、日本大学文理学部教授の末冨芳氏と立命館大学産業社会学部准教授の桜井啓太氏の共著『子育て罰― 「親子に冷たい日本」を変えるには』（光文社新書）では、日本が子供を育てることがもはや“罰”になっている現状を具体的かつ厳しく指摘されている。著者である末冨芳氏に子育て罰の実態、背景、そして子育てしやすい国にするための提言を伺った。

所得格差なく平等に子育て罰

――子育て罰の象徴として、著書内では児童手当等の問題点を厳しく指摘されていました。改めて児童手当等の現状をお聞かせください。

　民主党政権時代には、対象世帯に所得制限を設けず導入された児童手当制度、所得制限のなかった高校無償化などが、2012年に自民党に政権交代して以降、次々と改悪されています。これに加えて、2011年の年少扶養控除の廃止、2019年の消費税増税など、家計を苦しめる様々な政策が進められてきました。そして、2021年2月には、以下の方針が閣議決定されました。

1.中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、世帯主の年収が1200万円以上の世帯は廃止。
2.高所得層の児童手当廃止は2022年10月支給分から廃止され、約61万人の子どもがゼロ支援になる。
3.高所得層への浮いた財源・年間370億円を、新たな保育所整備など待機児童対策に充当する。
4.2022年度から2024年度までで14万人分の保育の受け皿を確保（1年で約4万6000人の待機児童解消財源）

　この方針には様々な問題点があり、ちょっとした収入の差によって児童手当を受け取れない世帯が生まれます。

　約61万人の子供を児童手当支給対象から排除して、約14万人の保育の受け皿を確保することは、はたして子育て支援と言えるのでしょうか。また、高所得層の支援を削ることは、少子化に拍車をかけるだけでなく、消費の冷え込み、そして何より、「納税しているのに支援を受けられない」という疎外感を植え付けることになります。

――低所得層の状況はどうなのでしょうか？

　低所得層の支援も全くもって不十分です。子育て世帯の16.9％が食料を、20.9％が衣服を買えなかった経験があり、日本でも深刻な貧困状態にある人は少なくありません。にもかかわらず、格差是正を果たすための所得再分配は、子育てをする若い世代には全く不十分です。

　所得に関わらず、全ての子育て世帯は酷い子育て罰を受け続けているのです。

――低所得層の支援には理解を示しつつも「高所得層はお金があるから児童手当をなくしても良い」と考える人もいそうですが……。

　高所得層の子供に支援しないことは法の下の平等に反することです。憲法第14条に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と記されている通り、各家庭の経済状況によって支援を受けられない、ということは適切なのでしょうか。親が金持ちだからといって、子供も金持ちになるとは限りません。富裕層であろうがなかろうが、少子化に苦しむ日本では、すべての子供を応援する発想がなければ、少子化問題の改善などされるはずがありません。

　ヨーロッパ諸国は子育て支援に力を入れていますが、基本的には全ての子育て世代に平等に児童手当を給付したうえで、低所得層に積み増すやり方を採用しています。子供の権利を尊重し、“子供は独立した存在”と考えており、様々な事情によって親が時には仕事をできなくなる可能性も想定して、「全ての子供に最低限のセーフティーネットを用意しよう」という意識が根付いているからです。

　日本でも、子供はちゃんと人権を持ったひとりの人間として、世帯所得に関係なく支援しなければいけません。

――こども庁が設立されましたが、この動きは子育て罰改善に向かっていると解釈して良いのでしょうか？

　こども庁は“こどもの権利を守るための庁”、そしてそのための予算や人員が拡充される、ということを前提にされるならば、とても良いアイデアだと思います。しかし、骨抜きにされる可能性を危惧しています。

　6月に発表された骨太の方針では、「将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」と記載されており、やる気をあまり感じられない。財源確保があまり期待できないため、肩透かしにならないか心配です。

――なぜ自民党は子育て支援の意識が低いのでしょうか？

　 “男性稼ぎ手モデル・女性専業主婦モデル”の意識が未だに強いことが影響しています。端的に言うと、男尊女卑的な考え方から抜け出せていません。

　子育ての大変さや、支援がいかに不足しているのかといったことを理解しておらず、「子育ては家庭内の業務」と言わんばかりです。政府は本来やるべきことを一切講じず、子育て世帯や支援団体に負担を押し付け続けています。

――今から自民党の中核が子育ての大変さを理解することは難しいでしょう。政権交代しか子育て罰をなくす方法はないのでしょうか？

　そうとも言い切れません。「子育て支援を充実化させないと日本が大変なことになる」という危機感を抱いている若手議員は自民党にも少なくありません。実際、自民党の青年局の議員のみなさんや問題意識の強い国会議員は「子育て世帯に優しい政策を掲げる代表を立てなければ！」と意気込みを明確にしておられます。

消費税増税はNG

――現金給付以外にはどのような支援を求めますか？

　まずは児童相談所の職員やスクールソーシャルワーカーの人員増加です。

　子供を支援するための仕事が、非正規だったり低賃金だったりのために慢性的な人手不足にあります。これらは非常に高い専門性が求められる仕事です。正規労働者として適切な待遇を設け、長期的に働いてもらえるよう改善しなければいけません。

　保育園の人手不足も同じ構造です。待機児童問題がなかなか解消されない理由のひとつに、労働環境や待遇が悪いために保育士が集まらないことがあげられます。

――子育て罰解消のためには大規模な予算編成が重要になりそうです。どのように財源を用意しますか？

　大前提として、消費税増税はダメ。消費税は所得逆進性が非常に高く、低所得層の家計に深刻なダメージを与えます。現在、財政的な課税余力があるのは資産課税です。法人税や消費税と比較すると、資産課税は増税してもGDPに与える影響が少ないとの研究もあります。

　私としてはこれに加えて、企業負担や所得課税についても検討すべきだと考えています。

　とりわけ、保育園にかかる費用は企業が負担すべきです。企業は“従業員に子供を預けて働いてもらっている”わけなので、負担するところはしっかり負担して、働いてもらえるようにサポートしなければいけません。

　また、特別会計として教育国債の発行を求める意見もあります。こども庁が教育国債による財源を使用できれば、大胆な政策が期待できると考える人々のアイデアも、注目しています。

子ども基本法の制定が急務

――日本で子育て自己責任論が広まった背景はなんでしょうか？

　高度経済成長期から、男性がフルタイムで働き、女性が専業主婦として家事育児を担う、というモデルが定着しました。そこから「育児は家庭内の仕事」という意識が広まり、今日の「育てられないなら産むな！』「子供を静かにさせろ！』といった歪曲した価値観が根付きました。

　とりわけ女性には「子供をちゃんと育てられなければダメな親」というプレッシャーが課されました。昭和の日本、そして小規模集落などでは令和の今でも「コミュニティで子育てする」という意識があり、たとえば子どもがお店や電車で泣いても「子供はみんなそうだよね」「かわいいね」とあたたかく受け止める人も多かったはずです。それが今、子供は“他人の子供”です。他人の子供なので、いくらでも冷たく、残酷になれてしまいます。

――子供に優しい空気感を作るために必要なことはなんですか？

　“子ども基本法”と呼ばれる「子どもの権利を大事にし実現する法律」を制定することです。

　電車内で泣きじゃくる赤ちゃんに舌打ちしたり、休校中に公園で遊んでいる子供がいたら通報したりなど、日本では子供嫌いの大人は増加傾向にあります。自分ファーストになって周囲に配慮できない人が多いため、子供の権利や尊厳を守るための法律を設けることで、子供、ひいては子育て世帯に対する意識をアップデートすることを促せます。

　また、児童手当の特例給付廃止や児童相談所の人手不足などは、明らかに子供の権利を侵害しており、これらの問題を“子供の人権侵害”として親も子も今まで以上に声を上げやすくなるでしょう。

――東京都が2019年に「虐待防止条例案」に施行した際、「子供を叩けなくなったらどうやってしつけるんだ!?」といったバッシングが一部から寄せられました。子供の権利に関する法律について、国民が理解を示すことは容易ではないかもしれません。

　子ども基本法が制定されれば、大人が子供の人権を重視することができ、「これって虐待になるのかな？」「あの人はしつけの範疇を逸脱してないか？」と考えるようになります。いきなり「子供の権利を守れ！」と言われると困惑する人が出ることは理解していますが、結果的に子供のためになります。子ども基本法が制定されて定着した時、いかに「叩くのはしつけのうちだ！」という意見がありえないものだったのかが証明されるでしょう。

――子供に優しい空気感を作るために、個人レベルでできることはありますか？

　お金をかけない方法とお金を変える方法の2つがあります。

　まずお金をかけない方法ですが、親子を優しく温かく見守ってほしい。ベビーカーを抱えながら駅の階段を上ろうとしている人を無理に手伝えとは言いません。ただ、ベビーカーを押している親に迷惑そうな視線を向けない、電車内で泣きじゃくる子供をあやしている親に舌打ちしない、といったことで良いので子育て世帯に寛容さを持ってほしいです。

　次にお金がかかる方法ですが、困難な子供たちを支える支援団体にちょっとでも寄付をしていただけると本当に助かります。例えば、現在子ども食堂の食料不足が深刻です。昨年の夏とは比較にならない、恐らく昨年比で3～5倍ほど全国の子ども食堂ではこの問題が起きています。

　また、「どの団体に寄付すれば良いの？」と悩む方も少なくありませんが、日本財団が運営する“子供の未来応援基金”は100％安心できる寄付先です。というのも、2020年４月に天皇陛下が5000万円を寄付してくださった団体ですので、クリーンな基金であることは間違いありません。

　付け加えますと、天皇陛下が多額の寄付をしていただいたということからは、いかに日本の子供が置かれている状況が厳しいものなのかが伺えます。多額の寄付はいりません。少額でもかまいません。古本やポイント寄付など、様々な形での寄付もできます。

どの候補者が子供に優しいのかチェックする

――今年は衆議院選挙が行われますが、子育て罰に向き合ってくれる候補者をどうすれば見つけられますか？

　まず「子供は国の宝だ」とだけ言っている候補者は信じてはいけません。

　児童手当の特別措置廃止、高校・大学無償の所得制限廃止といった具体的な政策を掲げているかがポイントになります。

　とはいえ、どうしても迷ってしまうこともあるでしょう。その際は各候補者のSNSをチェックすると良いでしょう。現在、候補者がTwitterやInstagramを利用することは一般的になったため、発信内容を参考にしてみてください。他にも、候補者の事務所に直接電話して、質問すると丁寧に回答してもらえるため、得られた回答をSNSに投稿することも有効です。

　とにかく声を大にして言いたいことが、選挙に行って子供に優しい候補者に投票しないと現状は変わりません。子育て世帯に限らず、「いつか子供を持ちたい」と思っている若い世代が投票に行かなければ、子供に優しい政策は掲げられません。

　仮に応援していた候補者が落選しても、投票者の特徴は細かく分析され、今後の方針を大きく決定づける判断材料になります。「若い世代を重視しないと足元をすくわれる」と思わせることができれば、与党の判断も変わってくるため、他人ごとにせずに選挙に行ってほしいです。

――子供に優しい候補者かどうかは、メディアの追求力も重要になるかと思います。子育て罰を解消するために、メディアに期待することはなんですか？

　子育て世帯がいかに追い詰められているのかを理解しているメディア、ジャーナリストがとても少ない。そのため、私のような研究者が政治にかなり厳しい指摘をするような本を執筆する必要があります。

　先日行われた横浜市長選は最たるものです。メディア側が教育と子育てを一緒くたにして候補者に質問しているケースが散見され、結果的にとても平べったい報道になっていました。

　「中学校の学校給食は義務化する？　しない？」「待機児童の対策をする？　しない？」「子育てや教育について大事だと思っていることはなんですか？」。このような、漠然とした回答しか得られない質問をしないでほしい。もっと「高所得層の児童手当を削ることは、本当に子供のためになると思いますか？」「金持ちだからといって子供に支援しないのは、法の下の平等を憲法第14条に反することではないですか？」というような、「この公約で子育て罰は解消できるの？」という視点を持っていただければと思います。

（取材、構成：望月悠木）

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