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BMW出火事故の被害者らが欠陥隠ぺい疑惑に対する強制捜査を要求し、BMW関係者らを自動車管理法違反の疑いで9日、告訴した。

この日、「BMW被害者集会」の法律代理人である法律事務所パルンのハ・ジョンソン弁護士は会員らと共に、ソウル・南大門警察署を訪れ、BMW関係者らに対する告訴状を提出した。

告訴人は火災被害にあった車両所有者1人と「BMW被害者集会」に所属する20人など計21人。

被告訴人はBMWドイツ本社とBMWコリアの関係者ら6人だ。

最近、ソウルを訪問していたBMWグループ品質担当首席副社長ほか、ドイツ本社4人とBMWコリア会長ほか1人が被告訴人に含まれた。

ハ・ジョンソン弁護士はこの日「来週中に20人ほどが追加で告訴する予定」とし、「欠陥隠ぺい疑惑と関連し、BMW本社とBMWコリア間でやり取りしたEメールなどを確保するのが、告訴の最も大きな目的」と述べた。

また「BMW被害者集会」のイ・グァンソク代表も「（BMW側の）悪意的な欠陥隠ぺいのため証拠を確保しようとする場合、本社やBMWコリア間のEメールなど関連する文献や関係者への強制捜査が必要だとみている」とし、「国土交通部で事件と関連した調査を行っているが、BMWに書類要請のみできるだけで、強制捜査はできない」と警察に告訴状を提出した理由を述べた。

一方、被害者は警察に強制捜査のための告訴状提出だけでなく、法的訴訟を通じた問題提起を行う予定だ。

法律事務所パルン側は300人に達するBMW所有者らが追加で告訴に参加するものと予想している。