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2019年2月10日、韓国大統領に文在寅氏が就任してから、前政権ではストップしていた徴用工問題の最高裁判決につて、本来韓国側が対応する責任を日本に押し付ける判決が出た。

1965年の日韓基本条約で解決済みの話を蒸し返してきたのだ。

専門家は『徴用工問題や、慰安婦問題も含めて1965年の日韓基本条約で解決済みの話です。

日本が支払った金額は8億ドル(無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル)当時の韓国の国家予算の2倍以上で、このお金の大部分をインフラ整備に充てることで韓国は飛躍的に発展したのです。

しかし、多くの韓国国民はこの事実を知らないのです。

慰安婦問題も解決済みだったのですが、人道的な関係から2015年に、和解・癒やし財団を設立し10億円を拠出しました。

しかし、文在寅韓国大統領は、この財団を廃止しました。

徴用工問題について、文在寅大統領は、行政も最高裁判決を尊重などと言っていますが、詭弁です。

最高裁判所の裁判長を任命したのは、文在寅大統領で、前任の最高裁判所の裁判長は逮捕されています。

また、韓国は恨みの報酬が盛んで、前任の大統領は収監されています。

ノ・ムヒョン元大統領は飛び降り自殺しました。

ノ・ムヒョン政権時に、秘書室長を務めていたのが、文在寅大統領です。

日本では政権が変わっても、元総理が収監されたり自殺するような恨みの報酬はありませんが、韓国では権力を持った人が、権力を失った場合、袋叩きになる事は良く起きることです。

それとは無関係かもしれませんが、文在寅大統領の娘のファミリーはタイで暮らしています。

タイは軍事政権ではありますが、政情も経済も安定しており安全度が高く、韓国国内よりも充実した生活を送れるインフラも整っているからでしょう。

国家間の約束も厳守せず、特殊な韓国式の正義で、大衆受けするようなパフォーマンスを重視する異常な政治体制です。

レーダー照射問題も、最初は全てのレーダーを使用していたことを瞬間的に認めましたが、直ぐに発言を裏返し、トンチンカンな対応ばかり。

韓国の得意技、焦点ずらしで、低空威嚇飛行と言い出しました。

こんなことを続行していたら、国際的にもドンドン信頼が無くなってしまう事に気がつかない裸の王様のような文在寅大統領です』と解説する。